90年代以降の離婚件数の増加の本質的な原因とは?中央大学山田昌弘教授に独自取材

90年代以降の離婚件数の増加の本質的な原因とは?中央大学山田昌弘教授に独自取材

90年代以降離婚件数は増加傾向にあります。この背景には女性の経済的自立困難性や男性労働者の非正規雇用率の増加等の問題があります。90年代以降の離婚件数増加の本質的な原因について中央大学の山田昌弘教授に独自取材しました。

離婚件数は90年代以降増加傾向にあります。
特に1990年~2000年にかけては、著しい増加率であることが以下のデータからも分かります。
 

引用元:「離婚件数の年次推移」厚生労働省

90年代以降なぜ大幅に離婚件数が増加したのでしょうか。

また、現在も依然として高い離婚件数の背景には、どのような原因が潜んでいるのでしょうか。

今回は、中央大学の山田昌弘教授にお話しをお聞きしました。

離婚件数増大の本質的な要因

90年以降、離婚件数は増加傾向にあり、2000年以降高止まりしています。
このような離婚率増大の背景の本質的な要因としては、2つの要因があります。

・日本における女性の経済的自立の困難性

・男性労働者の非正規雇用率の増加

それぞれについて具体的に確認していきましょう。

■日本における女性の経済的自立の困難性

平成30年度の日本における女性の平均収入は293万円と、男性の平均収入である545万円と比較した際に大幅に低い結果となっています。(参考:平成30年分民間給与実態統計雇用調査)


 

引用元:「年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移」男女共同参画局

また、女性の非正規雇用労働者率は男性のそれと比較した際に、全体的に高いことが分かります。

日本では、女性の正社員登用率も低く、それに伴って平均年収も低いということになります。

 

そのため、独身であるうちは、問題は少ないですが、結婚後に子供が生まれた場合、女性単体では家計を支えていくために十分な収入が得られないパターンが多いのです。

 

女性の経済的自立が難しいことから、結婚相手を探す際に重視すべき要素として相手の収入を最優先に考える女性も少なくないと考えられます。

結婚相手に収入を求めて結婚するため、その後男性の収入が突然減少するような出来事(リストラ、勤務先の倒産、経営破綻等)が発生した場合に、愛想をつかして離婚を突き付けられるケースが発生します。

男性労働者の非正規雇用率が増大していること

上述したような問題が起こりうるため、女性にとって夫の収入減少によって離婚を検討するパターンも少なくないと考えられます。

バブル崩壊以降の90年代、つまり空白の10年間における日本経済の大幅な冷え込みが進むことで、正社員のリストラが増加しました。

 

それに加えて、近年のグローバル化、IT化等による経済情勢の変動を起因として、中小企業の正社員雇用率が減少傾向にあります。

引用元:「増え続ける正規雇用」青木こうじろうブログ

総務省の実施した労働力調査に基づいたグラフからもわかる通り、男性の非正規雇用労働者数は増加傾向にあります。

非正規雇用者の増大は、安定的な収入を得る基盤が揺らいでいる家庭が増えつつあることを意味します。

男性の収入が不安定であると、女性が離婚を決意する可能性が高まります。

このようなことが原因で、1990年代以降の離婚件数の増加につながったと考えられます。

 

また、収入格差が広がりつつある現代において、富裕層と貧困層の離婚は、性質が大きく異なりますので、分けて考える必要があります。

ピックアップ

FAITプログラムとは?|白梅学園大学福丸教授、立教大学山田教授に取材
諸外国の親権制度から読み解く子どもの福祉|子どもの福祉のために知るべきこと
マインドフルネス瞑想の効果や実践方法とは?駿河台大学相馬先生にインタビュー
面会交流で子どもの福祉を実現させる方法と問題点とは?|東北学院大学遠藤教授に取材