危険な孤立出産を防ぐ「内密出産制度」に新たな動き

危険な孤立出産を防ぐ「内密出産制度」に新たな動き

「望まない妊娠をし、誰にも相談できず、出産したものの赤ちゃんを置き去りに…」といった内容の悲しいニュースを目にすることがあります。この記事では、そんな悲しいニュースを減らすためにおこなわれている国内外の取り組みを紹介しています。

「望まない妊娠をし、誰にも相談できず、出産したものの赤ちゃんを置き去りに…」といった内容の悲しいニュースを目にすることがあります。そんな悲しいニュースを減らすために日本のみならず、海外でもさまざまな対策が検討・実施されています。

ドイツでは「内密出産制度」を施行

ドイツでは、2014年5月より「内密出産制度」が施行され、実施されてきました。内密出産とはかんたんにいうと、母親が自身の身元を開示されることなくおこなう出産のことをいいます。

ドイツ助産師協会(DHV)の公式見解を示した文書によると、ドイツでおこなわれている内密出産制度は、匿名のもと子どもを出産することができ、妊婦の実名は相談所だけに届け出をするというもの。子どもが養子に出された場合、16歳になると、自分の実母の名前を知ることが可能になりますが、もし母親が差し迫った理由から、引き続き秘密を要望する場合は、情報が開示されることはないという仕組みです。

日本での取り組みは?

日本では、熊本市の慈恵病院が2007年より、親たちが育てることができない新生児を託す「こうのとりのゆりかご(通称赤ちゃんポスト)」を設置し、話題となりました。

この慈恵病院では、日本にも内密出産制度を導入できないか?と、内密出産制度を導入しているドイツの法制度に詳しい准教授を招いて勉強会を開くなど、前向きに検討を進めていたことがわかっています。

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