ひとり親世帯数は、2016年度（平成28年度）の厚生労働省・全国ひとり親世帯などの調査によると、141.9万世帯と推定されています。そのため、ひとり親世帯をサポートする公的制度も拡充されていますが、制度もいろいろとあるため、分かりにくい部分もあります。今回は、ひとり親世帯をサポートする、主な公的制度についてお伝えしていきます。

1．児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯を対象として、保護者の所得や扶養人数に応じて支給されます。子どもの対象年齢は、18歳になった年度末まで（多くの場合、高校3年生の3月まで）となります。2018年度（平成30年度）の支給月額は上記のとおりです。いずれの場合もお住まいの市区町村での申請が必要です。

2. 児童育成手当

児童育成手当は、東京都で実施されている制度で、児童扶養手当とは別の制度です。ひとり親世帯に対して、児童1人につき月額13,500円が支給されます。子どもの対象年齢は、18歳になった年度末まで（多くの場合、高校3年生の3月まで）となり、保護者の所得によって支給制限があります。

また、東京都以外でも名称や金額などの条件は異なりますが、独自の手当を実施している市区町村もあります。お住まいの市区町村で確認しましょう。

配信： ベビーカレンダー（パパママ）