ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯をサポートする制度についてお話しします。まずは児童扶養手当。それ以外にも東京都では児童育成手当という制度も実施しています。まずはお住まいの市区町村の福祉担当部署や子ども担当部署などで確認・相談をしてみましょう。

ひとり親世帯数は、2016年度(平成28年度)の厚生労働省・全国ひとり親世帯などの調査によると、141.9万世帯と推定されています。そのため、ひとり親世帯をサポートする公的制度も拡充されていますが、制度もいろいろとあるため、分かりにくい部分もあります。今回は、ひとり親世帯をサポートする、主な公的制度についてお伝えしていきます。

1.児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯を対象として、保護者の所得や扶養人数に応じて支給されます。子どもの対象年齢は、18歳になった年度末まで(多くの場合、高校3年生の3月まで)となります。2018年度(平成30年度)の支給月額は上記のとおりです。いずれの場合もお住まいの市区町村での申請が必要です。

2. 児童育成手当

児童育成手当は、東京都で実施されている制度で、児童扶養手当とは別の制度です。ひとり親世帯に対して、児童1人につき月額13,500円が支給されます。子どもの対象年齢は、18歳になった年度末まで(多くの場合、高校3年生の3月まで)となり、保護者の所得によって支給制限があります。

また、東京都以外でも名称や金額などの条件は異なりますが、独自の手当を実施している市区町村もあります。お住まいの市区町村で確認しましょう。

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