ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯をサポートする制度についてお話しします。まずは児童扶養手当。それ以外にも東京都では児童育成手当という制度も実施しています。まずはお住まいの市区町村の福祉担当部署や子ども担当部署などで確認・相談をしてみましょう。

3. ひとり親世帯向けの住宅費助成など

一部の市区町村で実施されている制度です。実施している多くの市区町村では、20歳未満の児童を養育しているひとり親世帯で賃貸住宅の家賃を支払っている場合に、家賃の一部が助成されます。たとえば、東京都武蔵野市では最大月額1万円、兵庫県神戸市では最大月額1万5千円の家賃補助を行っています。また、助成を実施していない市区町村でも、公営住宅の優先入居や家賃の減額など、別の方法でサポートを受けられることがあります。

4. そのほかの助成

それ以外にもいくつかの助成がありますが、都道府県単位、市区町村単位で実施されていますので、制度があるかお住まいの市区町村でご確認ください。  

① 自立支援教育訓練給付金

ひとり親世帯の親が、就職・転職・スキルアップのため、事前に指定を受けた講座を受講すると受講料の一部が助成されます。ハローワークで請求する雇用保険の教育訓練給付金とは別に支給されます。講座は都道府県の指定を受ける必要があるため、事前に市・役所(町村在住の人は都道府県または福祉事務所)に確認するようにしましょう。  

② 高等職業訓練促進給付金

ひとり親世帯の親が就職・転職などのため、1年以上学校に通学して必要な資格を取得する場合に、修学期間中の生活の安定を図るために一定期間、給付金を支給されます。対象となる主な資格は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等です。修学期間中(上限3年)に月額10万円(住民税課税世帯は70,500円)が支給されます。

③ ひとり親家庭医療費助成

子どもであれば一律受けられる乳幼児医療費助成とは別に、ひとり親世帯に医療費の自己負担分が助成されます。 子どもの対象年齢は、18歳になった年度末まで(多くの場合、高校3年生の3月まで)です。市区町村で申請をします。

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