ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

ひとり親世帯をサポートする主な公的制度(2018年度版)をチェック!

この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯をサポートする制度についてお話しします。まずは児童扶養手当。それ以外にも東京都では児童育成手当という制度も実施しています。まずはお住まいの市区町村の福祉担当部署や子ども担当部署などで確認・相談をしてみましょう。

5.助成以外の主なサポート制度

市区町村などからの助成金以外にも、減免や割引などが受けられるものもあります。以下は主なサポート制度です。また、福祉や子ども担当部署とは異なる窓口で申請することも多いので、確認をしましょう。  

① 国民年金保険料・国民健康保険料(税)の免除・減免 

所得に応じて、支払金額を軽減できます。市区町村の窓口で申請をします。 

② 所得税・住民税の軽減

寡婦(寡夫)控除を年末調整や確定申告で申請します。年末調整で間に合わない場合は、お住まい管轄の税務署で確定申告をします。

③ 保育料・粗大ごみ・上下水道の減免

児童扶養手当を受給している世帯が対象になることがあります。市区町村独自の基準がありますので、担当部署に確認しましょう。  

④ JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受給している世帯の方は、証明書とともに通勤定期券を購入すると3割引となります。

ひとり親世帯のサポートについて、主なものをお伝えしましたが、上記ですべてではありません。 市区町村によっては独自の内容や基準を設けているものあります。まずは、ホームページで確認をしてみましょう。  

また、15歳の年度末まで支給される“児童手当”、精神又は身体に障害を有する20歳未満に支給される“特別児童扶養手当”、公的年金の加入者が亡くなったときに子どもや配偶者に支給される“遺族年金”など、ひとり親世帯に限定されない公的制度もいくつもあります。

いずれにしても、申請の手続きをしないと利用できないものがほとんどです。気になる点がありましたら、お住まいの市区町村の福祉担当部署や子ども担当部署などで確認・相談をしてみましょう。

著者:ファイナンシャルプランナー 大野 高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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