【年始は家計見直しタイミング】みんなの貯金額は? 固定費や教育費、小遣いの目安も専門家が解説

【年始は家計見直しタイミング】みんなの貯金額は? 固定費や教育費、小遣いの目安も専門家が解説

「我が家の貯金額は多い? 少ない? 」「他の家庭では、毎月いくら貯金しているの? 」お隣さんのお財布事情は気になるけれど、なかなか聞けませんよね。そこで、総務省の統計局が毎年発表している「家計調査」より、年齢別・年収別貯蓄額の平均などをチェックしながら、貯金額の目標を決めるときのポイントについてお伝えいたします。

※本記事での「年収」とは額面年収のことを指しています。

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「貯金」と「貯蓄」の違い

貯金額について解説する前に、まずは言葉の意味をご説明します。よく混同してしまう表現として、「貯金」と「貯蓄」があります。「貯金」とは、「お金を貯める」という時に広く使われる言葉であるのに対し、「貯蓄」は、銀行や保険、有価証券などを含めた「金融資産の合計」の事を指しています。また、ゆうちょ銀行や農協(農業協同組合)の口座は「貯金」ですが銀行は「預金」と表現する違いもあります。

適切な毎月の貯金額の決め方は?

毎月の貯金額を決めず、何となく月の最後に余ったお金を貯金にまわしていませんか。貯金が上手くいかないという家庭では、そもそも「いくら貯金するか」に対する意識が低くなりがち。先々で必要な金額や時期を書き出し、明確な目標設定をすると貯金の意識が高まります。

例えば、主なライフイベントにおいて必要な貯蓄額は、教育資金なら子どもが大学に入学するまでに最低400万円(一人あたり)、住宅購入をするなら購入予算の2割(例: 購入額が4,000万円だとしたら800万円)、老後資金は65歳までに夫婦で4,000万円を貯めておくというのが目安となります。その他、車や家電の買い替えや旅行などの費用を考えて目標額を決めてみましょう。

ただし、現在の年齢や家族構成によって適切な貯金額は変わり、ライフステージなどにより貯蓄額は増減します。収入や支出の関係で順調に貯金できる時ばかりではありません。明確な目標設定に悩んだ際は、まずは以下で説明する”統計における貯蓄額の中央値”を目指して家計のやりくりをしてみて下さい。

ちなみに、目標金額に関わらず参考として覚えておきたいのが、手取り収入額における貯金額の割合。手取り収入から貯蓄にまわす金額の目安は、おおよそ手取り収入の10%が適切です。なお、子どもの教育費がかからない方や車を持っていない方は、20%程度を貯蓄にまわすのが良いでしょう。

出典: 冨士野FP事務所WEBサイトより

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