節税対策① 大切な財産を守るための「3つの原則」

節税対策① 大切な財産を守るための「3つの原則」

photo by akizou/acworks

祖先から受け継いだ土地、苦労して得たマイホームや貯蓄……家族から一定額以上の財産を相続または贈与された場合にかかってくるのが「相続税」「贈与税」です。「自分には関係ない」「法律どおりに課税されるだけでしょ?」と、何も手を打たないと財産が目減りすることも……。累計30万部を超えるロングセラーの最新リニューアル版『相続・贈与 かしこい節税の教科書』(小池正明・著)から、大切な財産を守るための「3つの原則」を紹介します。

※本稿は『相続・贈与 かしこい節税の教科書』(小池正明・著)をもとに再編集しています。

えっ、こんなに税金が違ってくるの?

相続対策を「した人」と「しない人」として、よく比較される2人の実業家がいます。

ひとりは、特別な相続対策をしなかった松下幸之助氏(松下電器〔現パナソニック〕創業者・相談役、平成元年4月逝去)。遺産総額は2449億円で、国内史上最高額を記録。相続税は854億円にもなったそうです。

一方、生前贈与など徹底した相続対策を実行したのが山崎種二氏(山種証券〔現SMBC日興證券〕創業者・会長、昭和58年8月逝去)。生涯に1000億円の財産を築いたといわれながら、遺産額は38億円、相続税はわずか8億円でした。

一般人からすれば、財産も税金も桁違いですが、こうした富裕層に限らず、一定額以上の財産がある人なら、相続対策をするかしないかで納税額が大きく変わってくることは間違いありません。では、いったいどうすればよいのでしょうか。

「そのとき」を考えて準備しておく

相続対策は、個々の財産状況や家族構成などによって最適な方法は異なります。まず大前提として、次の「3つの原則」を押さえておきましょう。

原則① 節税対策
相続対策とはいうまでもなく、相続税の負担をできるかぎり少なくすること、これが第一です。いわゆる「節税対策」です。具体的な方法は後述しますが、どんなものに税金がかかるのか、税額はどうやって計算するのか、申告手続きの方法は……といった、基本的なことを理解しておく必要があります。

原則② 納税資金の調達
一定額以上の財産がある場合は、いかに節税対策を実行しても、相続税をゼロにすることは不可能です。そこで、節税対策を講じながら、同時に「納税資金の調達」も手当てしていくことが必要です。実際に相続が発生しても、不動産などの財産処分をせずに納税ができるよう準備しておくのです。

原則③ 円満な相続=相続をめぐるトラブル回避
現在の相続制度は「均分相続」で、長子だろうと末っ子だろうと、兄弟姉妹すべてに同等の権利が認められています。このため、互いに権利を主張し合う相続争いは、枚挙にいとまがありません。また、被相続人に子がない場合の配偶者と兄弟姉妹、先妻の子と後妻の子など、相続をめぐるトラブルもよく見かけるところです。したがって、「そのとき=相続」を想定し、いかにスムーズな遺産分けをできるようにしておくか、を考えることは、もっとも大切な相続対策といえるでしょう。

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