貴重品をどう守る!?災害で増える盗難、避難時の防犯を考えよう

貴重品をどう守る!?災害で増える盗難、避難時の防犯を考えよう

災害時には、「火事場泥棒」という言葉があるように、混乱に乗じて様々な犯罪が起こりやすくなります。
警視庁による、震災後の被災地における犯罪情勢の報告によると、燃料や自動車の盗難、無人の民家や店舗への強盗、またコンビニATMを狙った窃盗などが多く発生しています。また、避難所では、毛布の奪い合いや手元に置いてあったものが盗まれるほか、女性を狙ったのぞきや強制わいせつ、強姦といった性犯罪も発生しています。
さらに、時間の経過とともに、ストレスも原因の一つとみられる暴行や傷害、義援金名目で金品を騙し取るなどの詐欺犯罪なども発生しています。
災害時にはこうした犯罪が起こる可能性を知った上で、災害時の防犯対策も日頃から意識して、行っておきましょう。

過去の災害に見る警察の動き(東日本大震災)

2011年に発生した東日本大震災では、岩手県警察から約730人、宮城県警察から約850人、福島県警察からは約2270人に加えて、約150人の派遣部隊と、3県から約4,000人(最大時 約12,800人、車両 約1,000台 派遣)の体制で災害現場の任務に当たりました。
それぞれ、警備部隊(約150人)、刑事部隊(最大時約500人)、交通部(最大時約680人)、地域部隊(最大時約450人)、被災者支援(最大時約120人)、機動捜査(最大時約90人)の5つの部隊に分けられ次のような任務を行っています。
生存者の探索・救出・救助、行方不明者の捜索活動、被災地域住民の避難所誘導、地震によって大きく損壊した道路の一部を緊急交通路に指定し、緊急通行車両(人命救助、緊急の物資輸送等を行う車両)への標章の交付、信号機が故障した交差点での交通整理、多数のご遺体の身元確認、生活の安全と秩序を維持するためのパトロールや取り締まり、女性警察官が避難所を訪問して相談活動を行うなどの被災者支援と、多くの活動にあたりました。

犯罪事例(東日本大震災でのケース)

東日本大震災では、沿岸部地域で津波による甚大な被害が発生し、多くの住民が避難したために、発災当初から民家や店舗を狙った窃盗事件が多発しました。また、福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圏内の警戒区域や計画的避難区域などでは、多くの方たちが家財などを自宅や店舗などに残したまま避難しなければいけなくなったために、街全体が無人となり、空き巣や出店荒らしなどの窃盗事件が多発しました。
岩手・宮城・福島の3県警察では、地域警察特別派遣部隊(1日あたり最大警察官449人、パトカー210台)のほか、全国警備業協会や各都道府県の警備業協会の呼びかけに応じた全国の警備業者が多数の警備員をボランティアとして動員して、警察と連携し、被災地での警戒や防犯パトロールなどの防犯活動を行いました。

さらに、震災によって閉鎖した金融機関やコンビニエンスストアなどのATMや金庫から、現金などが盗まれる事件が発生したことから、警察庁から金融機関などに対して、管理の強化や現金の早期回収を要請するなど、防犯対策の強化についての申し合わせも行われました。
災害時に起こる犯罪を防ぐために、警察や警備会社なども人員を割いて対応に当たりますが、大きな被害の出る巨大地震の際には、人命救助や行方不明者の捜索などが優先されます。災害時に犯罪被害に遭わないように、私たち一人一人が考え、備えておくことも必要なのです。

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