地震による建物の倒壊・家具の転倒でおきる被害

地震による建物の倒壊・家具の転倒でおきる被害

今後30年以内に70%以上の確率で発生し、大きな被害をもたらすことが懸念されている2つの巨大地震があります。
一つが、南海トラフ巨大地震。静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての広い範囲の海底にある南海トラフというプレートが重なる部分のひずみが、限界に達すると一気にずれ動き、マグニチュード8〜9クラスの地震が発生すると予測されています。
政府の地震調査委員会によると、関東から九州にかけての各地で大きな揺れとともに、沿岸部を最大で30メートルを超える津波が襲います。最悪の場合、大きな揺れや火災、津波などで東日本大震災の約20倍にあたる、約238.6万棟の住宅が全壊し、死者・行方不明者数は約32.3万人に上ると想定されています。

もう一つが、首都直下地震。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県など、首都とその周辺の地域の直下で発生すると予測されているマグニチュード7クラスの地震。及び相模トラフというプレートの重なり沿いで発生すると予測されているマグニチュード8クラスの海溝型地震です。
政府の中央防災会議におかれる首都直下地震対策検討ワーキンググループによると、最悪の場合で、揺れによる全壊家屋が約17.5万棟、建物倒壊による死者は最大で約11,000人、市街地火災が多発し、最大で約41.2万棟が焼失し、最大で約16,000人の地震火災による死者が出るという想定が発表されています。

津波による被害を備えによって減らすことには限界がありますが、大きな揺れによる建物の倒壊や、火災は減らすことができます。
建物を耐震化して、地震火災対策をしっかりしておけば、「首都直下地震での死者は10分の1までに減らせる」という想定も出されています。
過去の災害から耐震化などを行わないとどんな危険性があるかを学び、しっかりと地震災害に備えましょう。


建物の倒壊などにより多くの死傷者を出した阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災 住家被害(出展:財団法人消防科学総合センター 災害写真データベース)

1995年1月17日の未明に発生し、マグニチュード7.3、最大震度7を観測した阪神・淡路大震災では、消防庁の調査によると、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、全壊した住宅は約10.5万棟、半壊した住宅は約14.4万棟、一部損壊の住宅は約39.1万棟にものぼりました。
阪神・淡路大震災は都市の真下でおきた地震で、神戸市や芦屋市、西宮市、宝塚市など、六甲・淡路島断層帯と呼ばれる活断層に沿って分布する都市に、大規模な被害をもたらしました。木造建築物や土木構造物などが倒壊や崩壊し、ライフラインの長期間にわたっての断絶、広域火災、地盤の液状化など、都市の複合的な災害となりました。

震災の死者数は、避難途中や避難後に亡くなった方の死因で災害との因果関係が認められる「災害関連死」と、震災による死亡が直接の死因となっている「原死因」に大きく分けられますが、阪神・淡路大震災の死者6,434名のうち、5,488名は震災が直接的な死因となっていて、さらにその内の77%が木造住宅などの倒壊による窒息や圧死でした。
地震の発生が真冬の早朝だったこともあり、多くの人がまだ自宅にいたために被害が多く出たということもありますが、耐震基準について建築基準法が現行のものに改正される1981年6月以前に建てられた、いわゆる「既存不適格」の建物は地震の揺れに耐えられず、1階部分がつぶれたり、中間階がつぶれたりするなどしました。また、家具の固定の重要性なども当時は普及しておらず、転倒した家具の下敷きになり、ケガをしたり、窒息や圧死をした人を多く出しました。


72時間の壁

倒壊や崩壊した建物に閉じこめられたり、瓦礫や土砂に生き埋めにされたとしても、早く助け出されれば死に至ることはないかも知れません。
国土交通省近畿地方整備局がまとめた阪神・淡路大震災の死因や生存率のデータによると、震災当日の1月17日の救出された人のうちの生存率が約75%だったのに対して、翌日になると約24%、3日目になると15.1%、4日目になると約5%にまで下がり、災害発生から72時間(3日目)をすぎると、極端に生存率が下がります。一般的に人間が水を飲まずに過ごせる限界が72時間だと言われていることと合わせて、阪神・淡路大震災でのこうしたデータから「72時間の壁」とも言われています。

しかし、広域で大規模災害が発生した場合には、救急隊などの公助にも限界があります。被害が同時多発的に広域で発生するために、救急隊は要請のあった場所すべてには、すぐには駆けつけることが出来なくなるのです。内閣府が作成した防災白書によると、阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた方たちを救助したのは、約35%が自力で、約32%が家族と、半数以上が自助。さらに、友人・隣人が約28%。救助隊による救出は、2%以下にとどまっています。
自分の身は自分で守ること、そして身近な人と助け合えること。そのような、災害に対する日頃からの備えや関係づくりが、とても大切なのです。


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