専業主婦が離婚する際に知っておくべき7つのお金の話

専業主婦が離婚する際に知っておくべき7つのお金の話

今までは専業主婦だったけど、離婚したら働かないといけないのかな……。

離婚をお考えの専業主婦の方なら、このような不安を抱えることが多いと思います。
夫がいれば生活費の心配はないけれど、離婚後は自分で働いて収入を得ないと生活していけないのではないかという不安です。
働きたくないというわけではなくても、長い間専業主婦として過ごしてきた場合は急に働くことに不安を覚える方も少なくないでしょう。

そこで今回は、

  • 専業主婦が離婚後にガツガツ働かなくても生活できる秘策
  • 子どもがいても大丈夫?専業主婦の離婚後の生活費収支シミュレーション
  • 専業主婦が離婚の際に夫からお金をもらう方法

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、専業主婦なので離婚後の生活費が不安だ…という方の手助けとなれば幸いです。

1、専業主婦は離婚したら働かなきゃダメ?

そもそも、専業主婦も離婚すれば独身の頃と同じように働かないといけないのでしょうか。
専業主婦として安定した生活をしてきたのに、夫が原因を作って離婚する場合には、離婚後苦労させられることに納得できないこともあるでしょう。
また、小さな子どもを抱えて離婚した場合には、バリバリ働くことは難しいものです。

そこで、専業主婦は、離婚しても働かずに生活していくことはできないのかについて考えてみましょう。

(1)離婚したら自立して収入を得るのが基本

基本的には、専業主婦も離婚したら自立する必要があるので、自分で働いて収入を得なければならなくなります。

 「専業主婦」というのは、夫がいてこその立ち位置です。
離婚をしても「母親」の立ち位置は同じながら、離婚後は専業主婦ではなくなってしまいますので、生活していくためには基本的には労働で収入を得る必要があります。

(2)働かなくてもいい秘策はある?

ただ、働くのは「生活費のため」ですから、もし働かずしてお金が手に入るのであれば、バリバリ働くことはマストではありません。

そこで、専業主婦が離婚しても働かずにお金を得る方法について、項を改めてご紹介します。

2、専業主婦が離婚してもお金に困らない7つの方法

専業主婦が労働以外でお金を得るためには、以下の7つの方法が考えられます。

これらの方法を十分に活用すれば、バリバリ働かなくても生活していける可能性があります。使えそうな方法があれば、検討してみましょう。

(1)財産分与を受ける

離婚する際には、財産分与を請求できます。
夫婦共有財産について、原則として半分を受け取ることが可能です。

一定の財産がある夫婦の場合は、財産分与によって当面の生活費を確保することができるでしょう。
ただし、めぼしい財産がない夫婦の場合は、他の方法を検討する必要があります。

(2)養育費をもらう

離婚してあなたが未成年の子どもを引き取る場合は、相手方に対して養育費を請求しましょう。
養育費の金額は、基本的に裁判所の「養育費算定表」を参考にして決めます。

ただし、その金額は子どもの養育にかかるお金に絞られており、離婚後のあなたの生活費まで含まれていません。しかし、話し合いでお互いが合意すれば自由に養育費の金額を決めることができます。
したがって、相手方に経済的余裕がある場合には、話し合い次第でそれなりの生活費を確保できる可能性もあります。

(3)シングルの助成金を最大限活用する

離婚してシングルマザーになった場合には、様々な助成金を受け取ることができます。
子どもを引き取って離婚する場合は、以下の助成金のうち申請可能なものはもれなく申請するようにしましょう。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 母子家庭等の住宅手当
  • ひとり親家族等医療費助成制度
  • 母子家庭(父子家庭)自立支援給付金
  • 生活保護

助成金の他にも、母子家庭には様々な優遇措置があります。

各制度の詳細は以下の記事で解説していますので、併せてご参照ください。

(4)慰謝料をもらう

夫に離婚についての有責行為があった場合には、離婚する際に慰謝料をもらうことができます。
有責行為とは、法定離婚原因として民法第770条1項に定められた以下の事由に該当する行為のことです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

夫が不倫や浮気をした場合は「不貞行為」に該当する可能性が高く、DVやモラハラの場合は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

もらえる慰謝料の金額はケースバイケースですが、不貞行為の場合は100万円~300万円程度が相場です。

(5)婚姻費用をもらう

離婚前に別居をする場合は、離婚が成立するまでの間、相手方から生活費をもらうことができます。
婚姻中の夫婦の生活費のことを「婚姻費用」といいます。
別居して離婚協議を進めている場合でも婚姻費用分担請求はできますので、忘れずに請求するようにしましょう。

婚姻費用の金額は、基本的に裁判所の「婚姻費用算定表」を参考にして決めます。

こちらは、子どもの養育費だけでなくあなたの生活費も含まれています。
話し合いによって自由に金額を決められる点は、養育費の場合と同じです。

(6)実家へ戻る

離婚後に実家へ戻ることが可能な場合は、実家へ戻ることも検討してみると良いでしょう。
家賃が不要になるだけでも、かなり生活が楽になるはずです。

両親に経済的な余裕がある場合は、食費やその他の生活費についても援助してもらえる可能性があるでしょう。

(7)年金分割をする

こちらは長期の婚姻生活をしてきた場合の離婚で大きく影響してきます。
この離婚で忘れたくないのは、年金分割の請求です。

年金分割は離婚原因にかかわらず請求できる制度であり、専業主婦でも請求できますので、忘れずに請求しましょう。

ただし、年金が分割されるのは厚生年金の部分だけです。
そのため、相手方が受給する年金額の半分がもらえるわけではないことにご注意ください。
相手方が自営業者などの個人事業主の場合は、年金分割を請求することはできません。

また、相手方が年金受給開始年齢に達しても、あなたが年金受給開始年齢に達するまでは分割された年金を受け取ることはできないことにご注意ください。
現在のところ、年金受給開始年齢は原則として65歳、繰り上げ受給する場合は60歳からです。

したがって、60歳以上の方であれば離婚後すぐに年金分割で生活費を確保することも可能ですが、若い方の場合は他の方法で生活費を確保しなければなりません。

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