過去の不倫の慰謝料請求は可能?知っておくべき4つのこと

過去の不倫の慰謝料請求は可能?知っておくべき4つのこと

過去の不倫は、発覚から年月が経っていても問題とされることがあります。

実際にも、何年も前の不倫の事実を理由に離婚を求められるというケースは珍しくないようです。また、過去に不倫の経験がある人にとっては、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求に不安を感じている人も多いと思います。

しかし、過去の不倫を理由とする慰謝料は消滅時効の対象となる場合があります。

今回は、令和2年4月から施行された改正民法との関係もふまえながら、過去の不倫に対する慰謝料請求と消滅時効との関係について解説していきます。

過去の不倫の慰謝料請求を不安に感じている人や、過去の不倫について慰謝料を請求したいと考えている人は参考にしてみてください。

一方で、もし不倫慰謝料請求されている方がいらっしゃいましたら「不倫慰謝料請求された時に拒否するための5つの方法【示談書雛形付】」の記事も併せてご参照ください。

1、過去の不倫の慰謝料請求と消滅時効

不倫を理由とする慰謝料の請求権は、民法709条が定めている不法行為に基づく損害賠償請求権のひとつです。 

この不法行為に基づく損害賠償請求権は、借金などの他の金銭の請求権と同様に消滅時効の対象となり、民法724条が2つの消滅時効を定めています。

(1)3年の消滅時効

不倫を理由とする慰謝料請求権は、「損害及び加害者を知った時から3年間行使されなかった」場合に消滅時効が完成します。

消滅時効期間が進行するためには、損害と加害者の両方を知らなければならない点に注意が必要です。

①損害を知った時とは?

判例は、損害を知ったというためには「被害者が損害を現実に認識したとき」としています(最高裁判所平成14年1月29日民集56巻1号218頁)。

したがって、不倫慰謝料の場合であれば、具体的な不貞行為があったということを認識したときが該当するといえます。

②加害者を知った時とは?

加害者を知った時について判例は、「被害者において加害者の氏名、住所を確認するに至つた時」であると判断しています(最高裁判所昭和48年11月16日民集27巻10号1374頁)。

なお、この判例のケースは、被害者は加害者の職業や性別、容貌については知っていたものの、氏名・住所については認知していなかったという事案でした。 

したがって、「配偶者が不倫していることは明らかだが、その相手の氏名・住所はわからない」というケースでは、何かしらの経緯で不倫の事実に気づいたとしても、消滅時効は進行しないといえます。

最近の不倫は、SNSやアプリなどの普及に伴って、元々は全く接点のなかった相手と行われるケースや不倫相手が本名を名乗っていない(不倫相手同士ですら氏名・住所を知らない)ケースも多いといえますので注意が必要でしょう。

(2)20年の消滅時効 

不倫の慰謝料請求権は、「不法行為の時(不貞行為の時)から20年間行使されなかった時」にも消滅時効が完成します。

こちらの消滅時効は、被害者が「損害及び加害者を知っていたかどうか」を問わずに、不貞行為から単純に20年が経過したということで完成するものです。したがって、「大昔の不倫を最近知った」という場合には、すでに消滅時効が完成してしまっているという場合もあるというわけです。

なお、改正前の民法においては、20年の規定は、消滅時効ではなく「除斥期間」であると解釈されていました。消滅時効と除斥期間の一番の違いは、除斥期間は時効の更新(従来における時効中断)の対象とならない点にあります。しかし、令和2年4月から施行された改正民法ではこの20年の期間も時効期間であると規定されることになった点に注意が必要です(この点についての詳細は下で別に解説します)。

(3)配偶者の不倫が原因でPTSDを発症した場合

配偶者の不倫は精神的にも大きな負担となることが少なくありません。ケースによっては、配偶者の不倫が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になってしまうこともあるかもしれません。

この場合のPTSDを原因とする慰謝料請求権の時効は、「損害及び加害者を知った時から5年」もしくは、「不法行為の時から20年」となります。

2、不倫発覚から3年過ぎたら慰謝料請求できないのか?

不倫が発覚した場合でも、「配偶者が謝罪している」、「二度と不倫しないと誓ってくれた」、「問題を大きくしたくないと思った」とことなどを理由に、慰謝料請求などの具体的なアクションが起こされないことは珍しいことではありません。 

しかしその他方で、「そのときは許したけど……」と後になって怒りの感情がわいてきてしまうケースも多いといえます。

(1)消滅時効の援用

不倫慰謝料の消滅時効は、「時効期間が完成しただけ」では法律上の効果は発生しません。消滅時効によって慰謝料請求権を失わせるためには、慰謝料の支払い義務を負う者(不倫相手・配偶者)が「消滅時効の援用」をする必要があります(民法145条)。

したがって、不倫の被害者としては「不倫を知ってから3年以上経ってしまった」、「大昔に不倫があったことを知った」という場合でも、それだけで諦める必要はないといえます。

(2)離婚慰謝料の消滅時効は不倫から3年では消滅しない

過去の不倫について消滅時効が完成していることで慰謝料請求が難しい場合でも、過去の不倫を理由に離婚に至ったという場合には、離婚による慰謝料を配偶者に請求できる可能性があります。離婚を原因とする慰謝料請求の消滅時効は、離婚の時が起算日となるからです。

ただし、過去の不倫から離婚せずに長期間が経過してしまったことで、相手を宥恕した(過去の不倫を許した)と評価される場合もあり、慰謝料が認められない・減額される場合もないわけではないことは注意しておく必要があります。

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