養育費を裁判で請求・回収する手続き9つを弁護士が徹底解説

養育費を裁判で請求・回収する手続き9つを弁護士が徹底解説

7、離婚後に養育費の増額を裁判で請求する手続きの流れ

現在、元パートナーから養育費をもらっているものの、過去に取り決めた金額では足りなくなった場合には、家庭裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てることができます。

ただし、増額請求は無制限に認められるものではありません。
増額が認められやすいのは、以下のような事情がある場合です。

  • 自分の収入が大幅に減った
  • 元パートナーの収入が大幅に増えた
  • 子どもが小さいときに学費を考慮せず養育費を取り決めたが、子どもが成長して学費がかかるようになった
  • 子どもが病気やケガをして継続的に医療費が必要となった
  • 現在もらっている養育費の金額が相場より低い

養育費増額請求調停においても、調停で話し合いがまとまらなければ審判に移行し、家庭裁判所が増額の可否と金額を決定します。

8、離婚後に養育費の減額を裁判で請求する手続きの流れ

あなたが養育費を支払っている立場の場合、離婚後のさまざまな事情によって養育費の支払いが難しくなることもあるでしょう。

そんなときは、家庭裁判所に「養育費減額請求調停」を申し立てることができます。

減額が認められやすいのは、以下のような事情がある場合です。

  • 自分の収入が大幅に減った
  • 自分が再婚し、扶養家族が増えた
  • 元パートナー(親権者)の収入が大幅に増えた
  • 元パートナー(親権者)が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした
  • 現在支払っている養育費の金額が相場より高い

養育費減額請求調停においても、調停で話し合いがまとまらなければ審判に移行し、家庭裁判所が増額の可否と金額を決定します。

9、養育費の請求・回収で裁判をお考えなら弁護士に相談を

この記事では、(元)パートナーが養育費を払ってくれない場合に請求・回収したい場合を中心に、利用可能な裁判手続きについて解説してきました。

以上にご紹介した裁判手続きはいずれも、ご自身でも利用できますが、中には複雑な手続きを要するものもあります。

調停の手続きはそこまで複雑なものではありませんが、適正な金額の養育費を獲得するためには、専門的な知識や交渉力が必要になります。

そのため、養育費の請求・回収で裁判をお考えなら、弁護士に相談するのが得策といえます。

弁護士に相談すれば、養育費の請求の可否や適正な金額が分かりますし、利用すべき裁判手続きや利用する際のポイントについて具体的なアドバイスが得られます。

依頼した場合には、複雑な手続きはすべて弁護士に任せることができますし、調停には弁護士が同席して、交渉を有利に進めてもらうことも可能になります。

また、弁護士の力を借りれば、裁判をせずに(元)パートナーとの交渉によって養育費を獲得することも期待できます。

養育費の請求・回収で困ったら、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

元パートナーが養育費に関して協力的でない場合でも、裁判手続きを利用すれば強制的に養育費を獲得できます。

とはいえ、裁判手続きには時間や費用など、手間が大きいので、最終手段と考えておいた方がよいでしょう。

元パートナーとの任意の話し合いによって養育費を支払ってもらうのが理想的ですが、話し合いがスムーズに進まないときは、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。

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