養育保証サービスとは?利用前に知っておきたい注意点

養育保証サービスとは?利用前に知っておきたい注意点

「養育費をきちんと払ってもらえるか不安……。養育費保証サービスって、どんなサービスなの?」

離婚時に夫婦間で養育費を取り決めていても、その後に養育費が不払いとなるケースは多々あります。

そんなときでも養育費を受け取ることが可能となるのが、養育費保証サービスです。

養育費保証サービスとは、民間の保証会社が養育費支払人の連帯保証人となり、養育費が未払いとなった場合にその立て替えと督促を行ってくれるサービスのことです。

令和2年6月にZOZO創業者の前澤友作氏が事業参入したことでも話題になりました。

不払いが起こりがちな養育費を確実に受け取れるという大きなメリットがあるサービスですが、その反面でデメリットや法的な問題も指摘されているので、利用する際には注意が必要です。

そこで今回は、

  • 養育費保証サービスの仕組み
  • 養育費保証サービスの利用方法
  • 養育費保証サービスのデメリットや法的な注意点

などについて、弁護士が解説していきます。

離婚後にお子様を育てていくためには、養育費を毎月きちんと受け取ることが重要です。
この記事が、養育費の受け取りに不安を抱えている方の手助けとなれば幸いです。

1、養育費保証サービスとは

養育費保証サービスとは、離婚後の養育費の支払いが滞ってしまった場合に、保証会社が受取人に対して養育費を代わりに支払ってくれる民間のサービスです。

日本では、平成30年頃に始まったばかりの新しいサービスですので、具体的な内容を正しく知っている人はまだ多くないようです。

そこでまずは、養育費保証サービスとはどのようなサービスなのかを詳しくご説明します。

(1)養育費の不払いに悩むひとり親を支援する制度

養育費の不払いはいまの日本では大きな社会問題のひとつであるといえます。

たとえば、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は50.8%で、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受け取っている割合は、24.3%となっています。

つまり、養育費を十分に受け取れていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因のひとつであると考えることもできるわけです。

そこで、養育費の不払いに悩むひとり親を支援したいと考えた民間企業が立ち上げたのが、養育費保証サービスです。

もっとも、養育費不払い問題という社会問題を解消するには、公的な制度の導入が臨まれます。

そこで国も、令和2年6月に「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」を設置し、法務省と厚生労働省が連携して養育費不払い問題の解消に向けて取り組みを始めました。

また、令和2年1月、法務大臣の下に「養育費勉強会」が設置され、地方自治体や諸外国における養育費履行確保に向けた先進的取組について、自治体・研究者等からのヒアリングを実施しています。

地方自治体においても養育費不払い問題は重要な関心事となっており、ひとり親を支援するために具体的な取り組みを行う自治体が増えてきています。
いまのところ一部の自治体だけですが、養育費保証サービスを利用する際の保証料について補助金を支給するところもあります。

自治体による補助金制度が導入されたこともあってか、養育費保証サービスの事業に参入する企業も増えてきています。

を支給しているところもあります。

(2)養育費保証サービスの基本的な仕組み

養育費保証サービスの仕組みを簡単にいうと、養育費の支払いが滞った場合に、保証会社が支払人に代わって養育費を立て替え払いし、その立替金については保証会社から支払人へ督促し、回収するということになります。

法律的には、次のように2つの契約を締結します。

  • 受取人と保証会社との間で「保証契約」
  • 支払人と保証会社との間で「保証委託契約」

受取人と保証会社との間では、「支払人が養育費を支払わない場合に所定の金額を支払います」という保証契約を結びます。

ただ、支払人に無断でこのような契約をすると、保証会社が立替金を支払人から回収できないというリスクが高くなります。

そこで、保証会社が養育費の支払い義務を保証することについて支払人の了解を取り、併せて立て替え払いをした場合にはその金額を償還してもらうことを約束するために、支払人と保証会社との間で保障委託契約を結びます。

借金をする場合に例えていえば、次のように考えると分かりやすいでしょう。

  • 受取人=貸主
  • 支払人=借主
  • 保証会社=保証人

このように、養育費保証サービスは受取人と保証会社だけの契約で利用できるわけではなく、支払人も契約に参加しなければならないというところに大きな特徴があります。

(4)サービスの運営主体は民間企業のみ

このように養育費の不払いに悩むひとり親を支援するための仕組みは、本来は国または地方自治体による公的な制度によることが望ましいといえます。

しかし、いまのところ国・自治体では制度導入の検討段階であり、実際にサービスを運営しているのは民間企業のみとなっています。

(5)自治体が保証料を補助してくれるところもある

自治体の取り組みとしては、養育費の受取人が民間の養育費保証サービスを利用する際に負担する保証料について、補助金を支給するという形でひとり親への支援を行っているところがあります。

保証料の補助を行っている自治体としては、一例ですが以下のところがあります。

  • 宮城県仙台市
  • 東京都港区
  • 東京都府中市
  • 神奈川県川崎市
  • 静岡県浜松市
  • 愛知県大府市
  • 大阪府大阪市
  • 兵庫県明石市
  • 兵庫県神戸市
  • 福岡県福岡市

他にも続々と保証料の補助を行う自治体が増えつつありますが、全国的に見るとまだごく一部の自治体にとどまっています。

お住まいの自治体で補助を行っているかどうかは、役所の「子育て支援課」や「子ども家庭課」などの担当部署にお問い合わせの上、確認なさってください。

2、養育費保証サービスを利用する前にやるべき3つのこと

養育費保証サービスを利用するためには、事前に以下の3つのことを行っておく必要があります。

養育費が不払いになったときに急に保証会社に連絡しても立て替え払いしてくれるわけではありませんので、事前の準備が重要です。

(1)養育費について取り決める

まず第一に、受取人と支払人との間で、養育費について取り決めていなければなりません。
毎月いくらの養育費を支払うのかということを具体的に取り決めておく必要があります。

金額が決まっていなければ、保証会社も保証のしようがありません。養育費保証サービスは、何も取り決めがないのに相当額の養育費を支払ってくれるというものではないことにご注意ください。

(2)サービスの利用について相手方の同意を得る

前記「1」(2)でご説明したように、養育費保証サービスを利用するには支払人も契約に参加することが必要です。
そのため、支払人がサービスの利用に合意していることが大前提となります。

養育費保証サービスに申し込む前に、支払人に対してサービスを利用したいことや、支払人も保障委託契約を結ばなければならないことなどを説明して、同意を得ておきましょう。

(3)保証料を誰が負担するかを決めておく

養育費保証サービスを利用すると、保証料がかかります。

保証料の金額は保証会社や保証内容によっても異なりますが、おおよその相場は以下のとおりです。

  • 初回保証料:養育費の1か月分の金額
  • 毎月の保証料:1,000円程度
  • 更新保証料:1年ごとに養育費の1か月分の金額の30%~50%程度

一般的には受取人が保証会社へ保証料を支払うことになりますが、そのお金を支払人と受取人のどちらが負担するのかも事前に決めておくべきです。

できれば、保証料の金額を養育費に上乗せして取り決めておくのが理想的ですが、そうすると支払人の同意が得られにくくなり、養育費に関する交渉も難しくなる可能性があります。

お住まいの自治体で保証料の補助を行っている場合は、補助を申請するようにしましょう。

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