離婚届の必要書類|ケース別に必要な書類のリストを弁護士が解説

離婚届の必要書類|ケース別に必要な書類のリストを弁護士が解説

離婚するときに提出するのは離婚届だけでいいの?他になにか必要書類はあるの?」

この記事をお読みのあなたは、このような疑問をお持ちではないでしょうか?

離婚することについてパートナーと合意すれば、あとは離婚届を提出するだけで離婚できるとお考えの方は多いと思います。
その考えは間違いではありませんが、ケースによっては離婚届を役所に提出する際に他の書類が必要となることもあります。

今回は、離婚手続きをスムーズに進めていただくために、

  • 離婚届の必要書類リスト

をケース別に弁護士がまとめてみました。

あなたのケースに該当する部分をご一読いただければ、必要書類が一目瞭然となることでしょう。この記事が、離婚届を提出しようとお考えの方の手助けとなれば幸いです。

1、離婚届の他にも必要書類がある?

協議離婚の場合、離婚届が役所で受理されると、その時点で離婚が成立します。

しかし、受理してもらうためには離婚届の他にも書類が必要となるケースもあります。なぜなら、離婚にもさまざまなケースがあるからです。

離婚の種類によっては、役所に対して離婚が成立したことを証明する必要があります。
離婚に伴って戸籍や氏に関する手続きを行う場合は、その関連書類が必要となります。その他にも、離婚後の健康保険や年金保険に関する手続きや、年金分割を行うにも別途書類が必要です。

さまざまな手続きを行う際に、その都度必要な書類を調べて収集するとなると、かなりの手間や時間がかかってしまうこともあります。

以下で、ケース別に必要書類を確認していきましょう。

2、離婚届を提出する際の基本的な必要書類

まず、役所に離婚届を提出する際の必要書類をご紹介します。

(1)すべてのケースで必要となる書類

離婚には大きく分けて「協議離婚」と「裁判手続きによる離婚」がありますが、どちらのケースでも離婚届の他に必要となる書類は以下のとおりです。

【必要書類リスト】

必要書類

備考

届出人の印鑑            

離婚届に押印したもの                 

届出人の本人確認書類                 

運転免許証やパスポートなどの公的な機関が発行したもの                     

戸籍謄本                

本籍地以外の役所に提出するときに必要 

印鑑は書類ではありませんが、離婚届に不備があった場合にその場で訂正するために必要なので、持参しましょう。

戸籍謄本は、本籍地の役所に離婚届を提出する場合には不要です。

以下では、上記の3点を「基本書類」と呼んで解説していきます。

(2)協議離婚の場合

協議離婚とは、夫婦の合意によって成立する離婚のことです。

協議離婚をする場合は、原則として基本書類の他に必要書類はありません。

ただし、離婚届に成人の証人2名の署名・押印が必要ですので、忘れないようにしましょう。

また、離婚後の戸籍や姓に関する手続きを行う場合には他の書類が必要となることもありますが、後ほど「3」および「4」で解説します。

(3)裁判手続きによる離婚の場合

裁判手続きによる離婚には、さらに調停離婚・審判離婚・裁判離婚・和解離婚・認諾離婚の5種類があります。

「裁判離婚」とは、離婚訴訟による判決で離婚が認められた場合のことを指します。
離婚訴訟をした場合でも、和解で離婚の合意をした場合は「和解離婚」となります。

認諾離婚とは、離婚訴訟の途中で被告(離婚を求められた側)が原告(離婚を求めた側)の主張を全面的に認めることによって成立する離婚のことです。

それぞれの場合に、基本書類の他に必要となる書類は以下のとおりです。

【必要書類リスト】

離婚の種類

必要書類

調停離婚

調停調書の謄本

審判離婚

・審判書の謄本

・確定証明書

裁判離婚

・判決書の謄本

・確定証明書

和解離婚

和解調書の謄本

認諾離婚

認諾調書の謄本

裁判手続きで離婚が決まった場合は、その時点で離婚が成立します。
ただ、裁判所の手続きだけでは戸籍の記載を変更することができませんので、裁判終了後に離婚届の提出が必要となるのです。

これらの場合は、裁判手続きで離婚が成立したことと、離婚の種類、離婚の成立日などを役所に証明しなければなりませんので、上記の表のとおり裁判所が発行した書類が必要となります。

審判と判決の場合は、言い渡され後一定期間は当事者が不服申し立てをすることができますので、確定しません。
そのため、確定した後で裁判所から「確定証明書」も発行してもらった上で、離婚届と一緒に役所へ提出します。

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