離婚届には証人が必要!証人を頼むときに知っておくべき6つのこと

離婚届には証人が必要!証人を頼むときに知っておくべき6つのこと

離婚届の証人には誰になってもらったらいいのだろう?」
離婚届を出すことになったが、証人を頼める人がいない……」

このような悩みを抱えている方も少なくないことでしょう。

夫婦で話し合って離婚について合意すれば、あとは離婚届を提出するだけで離婚が成立します。
しかし、この段階で証人の署名・押印が必要となります。

気軽に証人を頼める人がいる場合はよいですが、心当たりのない方や、証人も何らかのリスクを負うのではないかが気になって頼みづらいという方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、

  • 離婚届に証人が必要な理由
  • 離婚届の証人は誰に頼めばよいのか
  • 離婚届の証人を頼める人がいない場合の対処法

などについて、離婚手続きに精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、離婚届の証人探しに苦労している方の手助けとなれば幸いです。

1、なぜ離婚届に証人が必要なの?

協議離婚をするときには、離婚届に成人である証人2名の署名・押印が必要となります。

その理由は、主に次の2つです。

  • 離婚届が真正に作成されたものであることを証明するため
  • 当事者の離婚意思を最終的に確認するため

離婚届は、役所で受理されるとそれだけで一組の夫婦の離婚が成立してしまうという重要な書類です。

通常は離婚を決意した夫婦2人が自分の意思で記載し、署名・押印して提出しますが、ときとして虚偽の離婚届が提出されることもあります。

そのとき、役所の担当者は離婚届に形式的な不備がないかどうかのチェックしかできず、当事者の意思で真正に作成されたものであるかどうかについては確認のしようがありません。

この状態を放置すると、勝手に離婚させられる夫婦や、偽装離婚をする夫婦が多数発生してしまうおそれがあります。

このような不正を防止するために、第三者である証人の署名・押印によってその離婚届が真正に作成されたものであることを証明することが求められていると考えられています。

もう1つの理由として、当事者の離婚意思を最終的に確認することも重要と考えられています。

協議離婚は離婚届を提出するだけで成立しますが、誰しも離婚するということは人生の一大事であるはずです。
一組の夫婦が離婚すれば、周囲の人たちにも影響が及ぶことになります。

そのため、離婚届は慎重に考えた上で提出すべきものですが、役所の担当者には当事者の意思を確認する方法も権限もありません。

そこで、離婚届に証人の署名・押印を求めることによって、当事者に「本当に離婚してよいのか」を再確認してもらうきっかけになると考えられているのです。

このように、離婚届の証人には意外に重要な役割がありますので、協議離婚の際に証人は必要不可欠なものであることがお分かりいただけるでしょう。

2、離婚届の証人が不要な場合もある

もっとも、離婚するすべての場合に証人が必要というわけではありません。

ここでは、離婚届に証人が必要な場合と不要な場合をみていきましょう。

(1)協議離婚の場合は必要

離婚届に証人が必要となるのは、協議離婚をする場合です。

協議離婚は夫婦2人の意思だけでできるものですので、上記のとおり離婚届けを提出する段階で証人の署名・押印を求めることによって、慎重かつ確実な手続きが促進されています。

(2)裁判所で離婚が成立した場合は不要

一方で、家庭裁判所の手続きによって離婚が成立した場合には、証人は不要です。具体的には、次の5つのケースです。

  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚
  • 和解離婚
  • 認諾離婚

これらの場合は、家庭裁判所の手続きだけで離婚が成立しますが、戸籍の記載を変更するために、協議離婚の場合と同様に離婚届を提出することが必要です。

ただし、その離婚届には証人の署名・押印は不要となります。

なぜなら、家庭裁判所が離婚に関与しているので不正な離婚届が作成されるおそれがなく、当事者の離婚意思の最終確認も家庭裁判所が行っているからです。

ただし、離婚届が真正なものであることを証明するために、離婚届と一緒に以下の書類を提出する必要があります。

  • 調停調書(調停離婚の場合
  • 審判書(審判離婚の場合)
  • 判決書(裁判離婚の場合)
  • 和解調書(和解離婚の場合)
  • 認諾調書(認諾離婚の場合)

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