新築離婚とは|マイホームを建てたばかりの人が心得ておくべき5つのこと

新築離婚とは|マイホームを建てたばかりの人が心得ておくべき5つのこと

「新築離婚」とは、マイホーム計画がきっかけで離婚に至る夫婦のことです。

幸せな家族の象徴として憧れている人が多いマイホーム。いざ家づくりすることになると、設計から完成に至るまでの間にパートナーとの価値観のずれが生じたり、金銭的な問題が発生したりして、離婚を考え始める夫婦がいます。

せっかく新築住宅が完成しても、マイホーム完成までの過程で起こった出来事がきっかけで、パートナーとの仲が冷え切ってしまう事例は少なくありません。

今回は新築離婚になりそうで悩んでいる人のために、

  • 新築離婚に至る原因
  • 新築離婚後の選択肢
  • 新築離婚に悩んだときの解決策

などをご紹介します。この記事が参考になれば幸いです。

1、新築離婚に至る原因

幸せな家庭を築くために手に入れた新築マイホームなのに、それが離婚の原因になってしまうのは本末転倒ともいえます。

一体なぜ新築離婚は起こってしまうのでしょうか?

(1)夫(妻)との価値観の違いが露呈する

マイホームを購入する際には立地、予算、居住形態、間取り、外装・内装の仕様など夫婦で話し合わなければならない事項がたくさん出てきます。
これだけたくさんの決め事があると、ときにはどうしても合わないところも出てくるでしょう。

また、完成までの過程でパートナーが非協力的だったり、営業担当者との交渉で頼りなかったりと相手の嫌な部分が見えてきて、不信感が募ってくることもあります。

マイホーム購入には想定以上の費用がかかることがわかり、ピリピリすることも珍しくありません。
パートナーと話し合ってお互いが歩み寄れればいいのですが、平行線状態が続くとマイホーム計画に疲れ果ててしまい、離婚を考えるようになってくるのです。

(2)義両親との同居話があがり、夫婦でもめてしまう

夫婦の問題で多いのが、義両親との同居問題。
いくら義両親と言っても、実の両親と違って気を使う他人との同居はなかなか難しいものです。

そんな配偶者の気持ちをわからずに「両親と住みたい」、「両親が一緒に住みたがっている」と同居をほのめかす人は少なくはありません。

同居は一生の問題になるため、お互いの意思が合わないと離婚に至るケースもあります。

(3)ローンの返済が大変なことに気づいてもめてしまう

住宅ローンは金融機関と相談して借入額や月々の返済額を決めることになります。
しかし、実際支払いが始まると想定していた以上に支払いが厳しく、ローンの重みをストレスに感じる夫婦が少なくはありません。

子どもが生まれたり、大きな出費があったりして、収支バランスが崩れる家庭もあります。
ローンの返済に追われるようになると、せっかく購入した住宅を手放したくなったり、ストレスからケンカがひんぱんに起こったりして、最悪離婚にいたるケースもあるのです。

このような事態にならないために、ローンを組むときには複数の金融機関をまわって、無理のない返済計画を提案してくれる機関や低金利で貸し付けをおこなっている機関を見つけるようにしましょう。

どうしても難しい場合、住宅ローンの見直しや金融機関の乗り換えを考えるのもひとつの手です。

2、新築離婚を選ぶ際の3つの選択肢

新築離婚をすることになってしまった場合、多くの人が住宅ローンを残したままの状態になります。
完成したマイホームの住宅ローンの支払いや名義人はどのような措置が取れるのでしょうか。

代表的な3つの選択肢を紹介します。

(1)夫名義で購入した住宅に夫が住み続ける

夫名義で購入した住宅に夫が住み続ける場合、住宅ローンの支払いはどのようになるのでしょうか。

答えは、財産分与の割合によって変わってきます。
たとえば財産分与の割合が半分で不動産価格が4、000万円、住宅ローンが3、000万円残っていた場合、妻は夫に500万円を請求することができます。

もちろん月々の住宅ローンの支払いは夫がしなければなりません。
妻は住宅ローンを支払う必要がありませんが、新しく借りた住宅の家賃については取り決めがない場合、自分で支払う必要があります。

また、これまで扶養に入っていた人も離婚すると外れ、自分で税金や年金を納めなければなりません。そのため、主婦にとってはデメリットが大きいといえるでしょう。

専業主婦の家庭では、ほとんどが夫名義で新築住宅を購入しているようですが、妻名義で購入した住宅に妻自身が住み続ける場合も同じ取り決めとなります。

(2)妻が住み続ける

日本では夫名義で購入した住宅に、離婚後も妻が住み続けるケースが少なくはありません。
特に子どもがいた場合、「子どもを転校させたくない」、「習い事を続けさせたい」などの理由から妻が子供と一緒に元の住宅に住み続けることが多いようです。

この場合、名義や住宅ローンの債務者の決め方はいくつかあります。それぞれケース別に紹介しましょう。

①不動産名義と住宅ローンの支払いは夫のまま

この場合、離婚後でも住宅の所有権は夫にあり、住宅ローンの支払いも夫が続けます。
妻にはメリットが多いように思えますが、夫が住宅ローンの支払いをしなくなるリスクがあります。

②不動産名義を妻、住宅ローンの支払いは夫

住宅の所有権は妻になりますが、住宅ローンの支払いは夫が行います。
もしも不動産価格が住宅ローン残額を上回っている場合、財産分与の割合によっては妻が夫にいくらか支払わなければいけません。

③不動産名義と住宅ローンの支払いは妻

この場合、妻が夫に代わって住宅ローンを支払うことになりますが、名義変更の際には金融機関から妻に支払い能力や資産状況の審査を受けなければなりません。
審査次第では、名義変更ができない場合もあります。
仕事に就いていなかったり、資産が十分になかったりする場合は審査が通る可能性はかなり低いようです。

④不動産名義と住宅ローンの支払いは夫で、妻が夫に家賃を支払って住む

不動産名義と住宅ローンの支払いは夫のままで、妻は夫に対して二人の間で決めた金額の家賃を支払うケースがあります。
これだと金融機関の審査や煩わしい手続きが減るメリットがあります。
しかしながら、いつまでたってもなかなか元パートナーと縁が切れないというデメリットがあることも覚えておきましょう。

どのような選択肢を選ぶにしても必ずお互いが話し合い、合意したら書面に残しておきましょう。
離婚後は他人になるわけですから、最初ローンを支払うと言っていたのに実際は支払わなかったり、言った・言わないの水掛け論になったりするなど、後で問題になる可能性も否定できません。
住宅ローンの返済が滞れば、その住宅は手放すことになります。

一般的に新築住宅は時間がたてばたつほど資産価値が減っていくので、問題が発生したらなるべく早めに対応策を考えましょう。

(3)マイホームを売却する

どちらも新築住宅に住まないことになった場合、マイホームを売却することも可能です。
この場合、売却額が住宅ローンの残債額を上回るか下回るかで財産分与も変わってきます。

住宅売却額が住宅ローンの残債額を上回った場合(アンダーローン)、住宅ローンを支払って、余った金銭が財産分与の対象となります。

財産分与が半分の場合、半分は夫、残りの半分は妻が受け取ります。

住宅売却額が住宅ローンの残債額を下回った場合(オーバーローン)、残ローンはローン契約者が支払う必要があります。

住宅以外に資産があればその資産額から残った住宅ローンからを差し引きプラスになれば財産分与をおこなうことになります。

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