新型コロナが原因で失業!各種の支払いができないときの対処方法は?

新型コロナが原因で失業!各種の支払いができないときの対処方法は?

3、コロナで失業しても「相談してみること」が重要~問題を1人で抱え込まない

失業という状況になってしまうことは、精神的にも大きな負担となります。
また、コロナウイルス感染拡大を防止するために、さまざまな社会的な活動の自粛が求められている今の状況では、再就職も簡単でないことなどの事情もあいまって、大きな不安を感じることも多いでしょう。
そのため、「毎月の支払いができない」ということは、心的なパニックに陥る原因にもなりかねません。
「支払日までに絶対にお金を工面しなければならない」と焦ってしまったために、ヤミ金とかかわってしまったり、悪質な詐欺被害に遭ってしまうことも考えられます。

冒頭でも触れたように、「コロナ不況が原因で失業してしまったこと」、「それによって毎月の返済ができなくなったこと」は、誰の落ち度によるものでもなく、恥ずかしいと感じることのない仕方のない出来事です。
コロナウイルスの影響によるさまざまな問題については、今後公的な対応も拡充されていくと思いますが、「救済を受けるためには自分で手を挙げる(相談・申請する)」ことが条件となるものが多いと思われます。
他方で、あらゆる公的支援・救済措置について正しい情報をその都度把握することも簡単なことではありません。

まずは、わからないことや不安なことは、自治体や弁護士などの専門家に相談してみることが何よりも大切です。
たとえば、日本弁護士連合会(日弁連)では、コロナウイルス関連の法的な悩み事についての相談を電話・オンラインで受け付けています。

【参考】
コロナウイスル対応関連相談窓口(日弁連ウェブサイト)

まとめ

コロナ不況が原因で失業してしまった場合には、平時に比べて失業の状態が長期化するおそれも高いです。
ウイルスへの感染リスクも考慮した上で、「感染の蔓延が終息するまで就職活動は控えたい」と考えている人も多いと思います。
このような状況下ですから、毎月の支払いの多くは、何かしらの救済措置を受けられる可能性も高いといえます。

限られた手元資金のショートを避ける、ヤミ金や詐欺などの余計なトラブルに巻き込まれないためには、「先延ばしにできる支払いは支払い猶予や免除などの救済制度を利用する」ことが重要です。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。

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