相続財産が例外的に財産分与の対象になる3つの事例を解説

相続財産が例外的に財産分与の対象になる3つの事例を解説

婚姻期間中にどちらかの親族から相続した財産は、離婚時に財産分与の対象となるのだろうか…。

離婚時の財産分与を1/2で按分する趣旨は、共に築き上げた財産だからということに尽きます。
そう考えると、「相続」は「共に築き上げた財産」と言えるのか考えものです。

実は、婚姻期間中の相続財産は、基本的には財産分与の対象にはなりません。
しかし、例外的に財産分与の対象となる3つのケースがあるのです。

そこで今回は、

  • 相続財産は財産分与の対象とならない理由
  • 相続財産が財産分与の対象となる具体的ケース

について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

この記事が、財産分与の際に、相続財産をどのように扱えばいいのかがわからずにお悩みの方のご参考になれば幸いです。

1、相続財産は財産分与の対象となる?|そもそも財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を離婚する際に分け合うことによって清算する制度のことです。

まずは、財産分与について基本的なことをご説明します。

①財産分与は夫婦共有の財産を分け合うもの

夫婦はお互いに協力して共同生活を営みますので、婚姻中に取得した財産は、基本的に形式的な名義を問わず夫婦の共有財産となります。
例えば、婚姻中に夫名義で家を購入し、夫名義の住宅ローンを組み夫の給料からローンを支払ったとしても、その家は夫婦の共有財産です。

妻が専業主婦で夫の収入のみで生活していたとしても、妻の家事労働にも経済的価値が認められるからです。

また、妻が家事労働によって夫婦の共同生活を支えているからこそ、夫は収入を得ることができると考えられます。

②財産分与の割合は原則として2分の1ずつ

実際に財産分与を行う際、原則として夫婦共有財産の取り分は夫婦それぞれ2分の1ずつです。

夫が会社などで働く労働と妻の家事労働には、同じ程度の経済的価値があると考えられています。

したがって、夫婦それぞれが共有財産について、潜在的に2分の1ずつの持ち分を有しているとみなされるのです。

妻が兼業主婦で、家事を一手にこなしながら仕事もして収入を得ていた場合は、妻の取り分が2分の1を超えることもあります。

夫がプロスポーツ選手や芸術家などの特別な職業に就いており、個人的な才覚や努力によって高収入を得ている場合には、夫の取り分が2分の1を超えることになるでしょう。

しかし、これらの特別な事情がない限り、基本的に取り分は2分の1ずつとなります。

③財産分与の対象となるのは財産的価値のあるものすべて

財産分与を行う前提として、対象となる財産を正確に漏れなくピックアップすることが重要です。

財産分与の対象となる財産は、夫婦共有のもののうち、財産的価値のあるものすべてです。

例えば、次のようなものが財産分与の対象となります。

  • 現金や預貯金
  • 不動産や自動車
  • 各種保険金や年金、退職金
  • 株式などの有価証券
  • 家具や家電などの家財道具
  • ゴルフの会員権

財産分与を請求する側にとっては、計上漏れがあると損をします。

分与する側にとっては、対象とならないはずのものまで計上すると損をしてしまいますよね。

そこで、婚姻中に相続によって取得した財産が「夫婦共有財産」に当たるのかが問題となります。

2、相続財産は原則として財産分与の対象外

結論として、相続によって取得した財産は原則として財産分与の対象とはなりません。

共有財産でなければ財産分与の対象とはならず、相続財産も原則として夫婦の共有財産ではないので、財産分与の対象とはならないのです。

(1)特有財産は財産分与の対象とはならない

日本の民法では「夫婦別産制」が採用されており、夫婦の一方の固有の財産も認められています。

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

引用元:民法

「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産」のことを「特有財産」といいます。

特有財産は夫婦が共同で築いたものではないので、財産分与の対象とはなりません。

「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」としては、結婚前からそれぞれが有していた現金や預貯金、不動産や自動車などが代表的です。

(2)相続財産は特有財産に当たる

「婚姻中自己の名で得た財産」として代表的なものが、相続によって取得した財産になります。

相続とは、亡くなった方が有していたさまざまな権利や義務を、「法定相続人」と呼ばれる一定の範囲内の親族が承継することです。

結婚していてもいなくても相続は発生しますし、妻が家事労働で貢献したことによって夫が相続財産を取得したという関係も認められません。

したがって、相続財産は原則として夫婦共有財産に当たらず、離婚時の財産分与の対象とはならないのです。

例えば、1,000万円の共有財産を有する夫婦が離婚する直前に夫の父が亡くなり、夫が500万円の相続財産を取得した場合、500万円については夫の特有財産となります。

この場合、財産分与の対象となるのは、あくまでも夫婦共有財産である1,000万円のみです。

もともとは特有財産であっても、夫婦が共同生活を営んでいくうちに共有財産に変化し、財産分与の対象となる場合もあります。

例外的に相続財産が財産分与の対象となるのは、どのようなケースなのでしょうか。

次の章で説明します。

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