自己破産したい人が知っておくべき自己破産のポイントを弁護士が解説

自己破産したい人が知っておくべき自己破産のポイントを弁護士が解説

、自己破産のメリット2つ~自己破産したいとお考えの方へ~

多くの人にとって自己破産はあまりよいイメージの手続ではないと思います。
そのため「自己破産をすると財産を失う」、「自己破産をするとクレジットカードが解約になってしまう」といったデメリットの方が気になってしまうことも多いといえます。

しかし、自己破産には、借金返済ができなくなってしまった人にとっては、デメリットよりも遙かに大きい次のようなメリットもあります。

(1)破産手続開始により返済は完全にストップ

自己破産で借金を解決することのメリットのつめは、自己破産をすれば、手続の終了を待たずに手続が始まった時点で債権者からの一切の取立て行為が禁止されることです。

自己破産の手続が開始された場合には、すべての債権者に公平な配当を実施するために、個別の債権者による取立て・差押えといった行為を認めるわけにはいかないからです。
そのため、すでに債権者から預貯金などの差押えを受けている場合でも、自己破産が開始された場合には、その差押えは停止されます。

また、自己破産において差押えの対象となる財産も破産手続開始のときの財産に限られることになっているので、自己破産後に得た給料などの収入はすべて自由に使うことができます。

(2)免責許可による返済免除

自己破産後に裁判所から免責を認められた場合には、自己破産開始の時点で抱えていた負債(上で紹介した非免責債権を除く)の残債務については法律上の返済義務が完全に消滅します。
他の債務整理では、債務の一部の分割返済が必須となることを考えれば、この点は自己破産最大のメリットともいえます。

なお、免責を受けた債務は、法律上の返済義務がなくなるというだけで、債務それ自体がなくなるわけではありませんので、債務者が「自分の自由意思」で返済を行うことは問題がありません。

したがって、家族や親類からの借金、重要な取引先への支払いなどは、自己破産後に得た収入から行っても差し支えありませんので、自己破産を選択した方が、他の債務整理の場合よりも大事な人にかける迷惑が小さくなるというケースもあり得ます。

、自己破産したいけど・・・自分だけで手続きをするのは可能?

自己破産をしたいと考える場面では、「弁護士に依頼した方がよいのはわかっているけれど、費用を支払えない」ために自分で手続を行いたいと考えてしまうことも多いと思われます。

たしかに、法律上は、債務者本人が自力で手続を行うことも認められていますし、専門書籍やインターネットの情報などを参考に、自分で申立てをすることも不可能ではないといえます。

(1)自分で自己破産を申し立てるためにすべきこと

自己破産を本人申立てで行う際には、次のような作業を自分だけで行う必要があります。

  • 負債を正確に調査し債権者一覧表を作成する
  • 保有財産を正確に調査し財産目録を作成する
  • そのほか申立てに必要な書類を収入・作成する

また、本人申立てで自己破産を行った場合には、破産審尋などの期日についても自分自身で対応(出席)しなければなりません。
裁判所の期日は、平日の日中に行われるので、それに対応するためには仕事を休む必要も生じます。

(2)本人申立てのデメリット

自己破産を本人申立てすることは、費用を節約できるかもしれないという点ではメリットがあるようにみえますが、次のようなデメリットが生じる点にも注意する必要があります。

  • 申立てに不備が生じるリスクが高い
  • 管財事件となる可能性がかなり高くなる
  • 予納金が高額になってしまう場合がある
  • 手続にかかる期間が長くなる可能性が高くなる

申立て書類などに不備があれば自己破産の申立てが棄却されてしまう可能性が高くなるだけでなく、自己破産手続が開始された場合にも管財事件となってしまう可能性も高くなるといえます。
本人申立てのケースは、弁護士による申立てのケースよりも、破産管財人を選任した上で負債や財産などについてより正確な調査を行わせる必要性が生じてしまう場合が多いからです。

 破産管財人が選任されれば、その報酬も債務者が負担することになりますが、本人申立ての場合には弁護士申立てのケースよりも破産管財人の業務負担が重くなるため報酬額も高くなってしまいます(50万円が目安)。

その意味では、「費用を安く自己破産したい」ということを目的に本人申立てをすることは、あまりメリットがない(破産管財人報酬が高くなることで相殺されてしまう)といえます。

(3)自己破産を弁護士に依頼するメリット

以上のように、自己破産を本人申立てで行うことは、不可能ではないのですが、簡単なことでもありません。
むしろ、自己破産の本人申立ては、管財事件として取り扱われてしまうと費用面・手続面での負担が増えてしまうデメリットの方が高いといえます。

さらには、自己破産の申立てを弁護士に依頼すれば、自己破産手続の開始の時点ではなく、弁護士に依頼をした直後から債権者への返済をストップさせることが可能となるだけでなく、申し立てた自己破産事件を同時廃止にしてもらえる可能性も高くなるといえます。

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