風俗通いは浮気と言える?離婚や慰謝料は請求できるのか弁護士が詳しく解説!

風俗通いは浮気と言える?離婚や慰謝料は請求できるのか弁護士が詳しく解説!

夫が風俗に通っていることがわかると、裏切られたとショックを受ける女性は多いのではないでしょうか。
妻がありながら風俗通いなんて許せないと感じて、離婚を考える人も多いでしょう。
一方で、多くの男性は風俗に行くことを浮気とは考えていません。
結婚しているにも関わらず風俗に行くことは、はたして浮気といえるのでしょうか

そこで、今回は、

  • 風俗に通うことは浮気か
  • 夫の風俗通いを理由に離婚することはできるか
  • 夫が風俗に通っていたことで慰謝料はもらえるか
  • 夫の風俗通いを止めさせる方法

について、離婚問題に詳しいベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

1、風俗は浮気?

(1)一般的な「浮気」の定義

一般的に「浮気」というと、パートナー以外の人を性対象としてみていること、と定義づけられるのでないでしょうか。
要するに、「あの人素敵だな・・・」などと、パートナー以外に心を奪われている状態です。

パートナー以外の異性と手をつなぐことや、二人きりで食事をすることを浮気と考える人も多いでしょう。

(2)法律上の「浮気」の定義

法律上問題となる「浮気」とは、「不貞行為」を指しています。

不貞行為とは、「既婚者が配偶者以外の異性と自由意思で肉体関係を持つこと」とされていて、民法第770条で定められている法定離婚事由のひとつです。

つまり、夫が不貞行為をしたのであれば、それを理由に妻は離婚を請求することができます。
また、その不貞行為によって精神的苦痛を受けたときには、慰謝料を請求することもできます。

(3)風俗は浮気か

一般的な浮気の定義からいえば、風俗にハマり、家庭を顧みないような様子であれば、立派な浮気といえるでしょう。

ただ、この浮気に対し、何らかの制裁、つまり離婚か慰謝料請求かをできるかどうかは、法律上の不貞行為に当たるかどうかが問題です。

性行為があれば必ず不貞行為なのでしょうか?

風俗が不貞行為なのかどうかで揉める一番の原因は、男性側の考えと女性側の考えが異なるということに尽きます。

つまり、男性側においての風俗は、

  • 男性同士の付き合いであった
  • 相手のことを好きではない

などの理由から、一般的な「浮気」の概念とは程遠い意味を持っている一方で、女性側においての風俗は、

  • 特定の子を指名している
  • 性行為(性交類似行為)をするということは好意を抱いているはず

などの理由から、一般的な「浮気」の概念と近しいイメージを持っており、大きな乖離があるわけです。

「行為」と「感情」が交錯する風俗通いは、果たして法律上の「不貞行為」になるのでしょうか?

2、風俗通いが法律上の「浮気」(不貞行為)と認定される要件は?

風俗通いも、要件を満たせば不貞行為となります。

ここでは、風俗通いが法律上の「浮気」(不貞行為)と認められる要件について、具体的な例を挙げて解説します。

(1)夫の風俗通いが頻繁にあること

夫の風俗通いを理由に離婚や慰謝料が認められるためには、頻繁に風俗に通っていたという事実が必要です。
興味本位で1度だけ行った、付き合いで数回行ったという程度では、家庭に与える影響は大きくないと判断されるため不貞行為ではあってもそれだけですぐに離婚が認められない可能性があります。

頻繁に、長期間に渡って風俗に通っていた場合や、あるいは、風俗店以外の場所で性行為があった場合は不貞行為として離婚が認められる可能性が高まるでしょう。

(2)実際の性行為が発生していること

夫が風俗店に通っていたとしても、性行為等(性交類似行為を含む)がない場合は不貞行為にはなりません。

実は、日本では売春防止法があり、お金を受け取って不特定の人と性行為をすることは違法です。
そのため、風俗店はいずれも建前上は接客として性行為を行っていないことになっています。

いわゆる「ヘルス」や「リフレ」と呼ばれるサービス形態では、一般的に性行為は行わないとする業態が主流です。

しかし、売春防止法には風俗運営者以外には罰則がありません(風俗側の女性や通う男性側には罰則がない)。
そのため、風俗店の密室では、当事者の合意により性行為が行われている可能性も否定できません。

(3)恋愛感情がなければ不貞行為ではない?

恋愛感情がなくても、法律上の不貞行為になります。

よって、(1)と(2)の要件を満たしていれば、法定離婚事由に該当し、離婚を請求することが可能です。

ただし、慰謝料請求については問題が残ります。

まず、夫に対して慰謝料請求できることは間違いありません。

ここで、慰謝料請求においては、通常の浮気(不倫)では、浮気相手にも請求できます(連帯債務)。
では、風俗の浮気相手といえるいわゆる風俗嬢に対し、慰謝料請求は可能なのでしょうか。

これについて、慰謝料請求においては、基本的に「家庭を壊してしまう」という故意があって初めて認められるものです。

浮気相手、つまり風俗嬢は、顧客について既婚かどうかを知っていることが必要になり、さらには婚姻関係を破綻させることにおける故意までもがあるか、この検討が必要となります。

このような理由により、風俗嬢に対する慰謝料請求については揉めることが多いことを覚悟するべきでしょう。

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