ギャンブルで自己破産する際に知っておきたい3つのこと

ギャンブルで自己破産する際に知っておきたい3つのこと

3、ギャンブルでの自己破産・裁量免責を得るために絶対にやってはいけないこと

 

すでに解説したように、裁量免責を得られなければ、自己破産しても借金は免除されませんから自己破産は失敗したといえます。

ギャンブルが原因で自己破産する際に、「裁量免責を得るために絶対に行っていけないこと」としては次のようなことを挙げることができます。

(1)財産隠しや無断欠席などの不誠実な対応

管財事件として扱われ、財産を差し押さえられたくないからといって、債務者が財産を隠したり、不動産の名義を自己破産手続き前に変更したり、債務者が勝手に財産を処分してはいけません。

このような行為は詐欺破産罪(財産隠匿)にあたります。

また、債務者は債権者集会や、免責審尋期日に裁判所に出頭しなければなりません。

正当な理由もなく無断で欠席すると、裁判所の手続きに協力していないとみなされ、裁判官の心証が悪くなり、裁量免責が認められない可能性も高くなります。

裁量免責を得るためには、財産隠しなどはせずに、誠実な対応をして今後は生活を改める意思があることを丁寧に伝えましょう。

(2)自己破産申立て後のギャンブル・借金

自己破産申立て後のギャンブルも「更生の見込みがない」ということで、裁判官の心証が悪くなり、裁量免責を得られない原因になってしまいます。

破産免責は、破産する人の「当然の権利」ではありません。誠実に今後の生活をやりなおすつもりがない人を免責させることは、破産法の趣旨(公平な清算と破産者の経済的再生)を損なうことにもなります。

自己破産の手続においては、破産者のお金の動きは、かなり厳しく(詳細に)調査されます。

「バレなければ大丈夫」、「ちょっとくらいなら」という甘い考えは危険です。

特に、自己破産申立て後は、債権者への返済もストップすることになり、「金回りが急に良くなる」ことも多く、ちょっとした油断が大きな取り返しのつかない結果となるので、十分注意しましょう。

また、一度破産免責を受けると、それから7年間は再度の免責を受けることができません(破産法252条1項10号イ)

自己破産するほどの借金を抱えてしまうようなギャンブルは、すでに「依存症」になっている場合も多いといえます。

自己破産の申立てをきっかけに、「ギャンブルの原因」ともしっかり向き合っていく必要があるでしょう。

まとめ

ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合であっても自己破産で解決することは可能です。

しかし、ギャンブルが自己破産の原因となっている場合には、そうでない場合に比べて免責不許可となるリスクが高くなるだけでなく、自己破産する(免責をもらう)ためのコストも高くなる可能性があります。

ギャンブルが借金の原因となっている場合の自己破産は、本人申立てでなされた場合には、かなりの確率で管財事件(破産管財人が選任される進め方)になるといえます。

弁護士に依頼をすれば、自己破産に至った状況によっては、多少のギャンブルがあった場合でも管財事件となることを回避できる可能性があるだけでなく、破産管財人が選任された場合であっても、適切に対応し裁量免責を得るために必要な助言を受けることができます。

ギャンブルが原因で自己破産した場合であっても、きちんと対応すれば、免責を得られる可能性はかなり高いといえます。

「ギャンブルが原因だから自己破産できない」とあきらめて自暴自棄な対応をすれば、状況はさらに悪化してしまいますので、借金返済が難しいと感じたときには1日も早く弁護士に相談することをおすすめします。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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