自己破産できない場合とは?原因と対処方法をケース別に弁護士が解説

自己破産できない場合とは?原因と対処方法をケース別に弁護士が解説

  • 「自己破産ができなかったらどうしよう」
  • 「私のケースでは自己破産できないのではないか」

自己破産は、最終的な解決手段として申立てされる場合がほとんどです。そのため申立人としては、「自己破産ができなかったら」と不安を抱えてしまうことも多いでしょう。

たしかに、自己破産はどんな借金でも無条件で解決してくれる手続ではないので、それぞれのケースの事情によっては、「自己破産できない」という場合もないわけではありません。

そこで、今回は、

  • 自己破産できない場合やその際の対処方法

について弁護士が解説していきます。ご参考になれば幸いです。

1、自己破産できないケース|①費用が用意できない場合

自己破産をするためには、弁護士費用だけでなく裁判所に納める費用を用意する必要があります。
自己破産の費用は、個人の場合で数万円から数十万円かかり、その費用工面が申立ての大きな障害になる場合も珍しくありません。

(1)自己破産するために必要な費用

自己破産をするために必要な費用は、

  • 同時廃止事件(破産管財人を選任せず破産手続がすぐに終了となる進め方)になるか
  • 管財事件(破産管財人が選任される通常の進め方)となるか

によって大きな差が出てきます。

同時廃止にしてもらえるケースでは、裁判所への申立て費用として約2万円(申立手数料・切手代・官報掲載費用)がかかります。弁護士に依頼した場合には、弁護士費用として40万円程度の費用が必要となります。

管財事件として扱われる場合には、破産管財人が選任されるため、その報酬に相当する予納金を債務者が負担する必要があります。

この予納金の額は、弁護士に申立てを依頼した場合であれば、いわゆる少額管財事件として扱われるので20万円(以上)に抑えることができます。しかし、弁護士に依頼せず債務者が自分で申立てをした場合には、50万円以上の予納金がかかってしまうこともあります。

(2)破産費用が工面できない場合の解決方法

「借金の返済ができないのに、破産費用なんて工面できない」と思い、自己破産を躊躇してしまう人もいます。

自己破産の費用が工面できないという場合には、分割払いや法テラスに立て替えてもらって自己破産ができる可能性もあります。

①分割払いで対応できる場合

自己破産などの債務整理にかかる弁護士費用は、分割払いで支払うことのできる法律事務所も多くあります。債務者の状況に応じて分割回数など相談に応じてもらえます。

管財事件となり、予納金を納める必要がある場合でも、東京地裁では少額管財となるケースであれば4回までの予納金の分納を認めています。

しかし、他の地方裁判所では分納が認められていない裁判所の方が多く、予納金を工面できなければ自己破産の申立てもできません。このような場合には、弁護士に自己破産を依頼することで債権者への返済を一時的にストップさせ、その間の収入などから予納金相当額を自分で積み立ててから申立てをすることになります。

②法テラスに立て替えてもらえる場合

失職などの事情で毎月の収入が激減してしまったというケースでは、自力で自己破産費用を積み立てることも難しい場合が多いといえます。このような場合には、法テラス(日本司法支援センター)が行っている民事法律扶助を利用することで、自己破産にかかる費用(弁護士費用・申立て費用)を立て替えてもらえる場合があります(ただ、この場合も予納金は立て替えてもらえません。)。この場合に立て替えてもらった費用は、毎月1万円もしくは5000円ずつ返済していくのが原則です。

2、自己破産できないケース|②全く返していない借金がある場合や借金総額が少なすぎる場合

自己破産は、借金に大きな問題がある場合や、自己破産以外の方法で返済可能と判断されるようなケースでは、申立てをしても認めてもらうことができません。

(1)全く返していない借金があると自己破産できないのはなぜか?

債権者から借金をしてから1円も返済していない借金があるという債務者は、自己破産を認めてもらえない可能性があります。不当な自己破産申立てと判断されると、申立てをしても棄却されてしまうことがあるのです(破産法30条1項2号)。

そもそも、最初から返すつもりもないのに他人から借金することは「詐欺」に該当し犯罪となる可能性も低くありません。自己破産する前後の時期は手持ちのお金が足りないということも多いと思いますが、「どうせ自己破産するのだから」と安易な考えで借金すべきではありません。

(2)借金総額が少なすぎると自己破産できない

自己破産は、借金の最終的な解決方法であるため、他の方法で解決できる可能性がある場合には、申立てをしても認めてもらうことができません。簡単にいえば、借金が少なすぎるときには自己破産できないというわけです。

①自己破産が認められる要件

個人の自己破産は、債務者が支払不能の状態にあるときでなければ認められません。

「支払不能の状態」とは、「債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に、弁済することができない状態」をいいます。

わかりやすくいえば、「誰が見ても借金を完済することが不可能」といえるような状態のことで、実務の上では、

  • 債務者の収入
  • 資産
  • 借金の額

などからその債務者の状況に応じて、支払不能の状態かどうかが判断されます。

そのため、借金額がかなり多額である場合でも、債務者の収入や資産(現金や不動産、有価証券など)からその借金額が返済可能な場合には、支払不能とはいえません。また、利息免除などの措置を受ければ分割で返済可能な程度の借金額の場合にとどまっているという場合なども、自己破産が認められないこともあります。 

②借金が少なくて自己破産できない場合の解決方法

借金額が自己破産を認めてもらえない程度の金額にとどまっているのであれば、自己破産以外の債務整理の方法(任意整理・個人再生)で借金を解決することになります。

任意整理・個人再生では、「借金の全額免除」という効果は得られませんが、利息や元金の一部については免除をうけることができます。特に、個人再生を利用した場合には、借金元金について大幅な免除をしてもらえる場合があるので、「自己破産でないと解決できない」と思っているような借金でも解決できる可能性があります。

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