自己破産できない場合とは?原因と対処方法をケース別に弁護士が解説

自己破産できない場合とは?原因と対処方法をケース別に弁護士が解説

3、自己破産できないケース|③自己破産しても返済義務がなくならない場合

自己破産をしても、裁判所に免責を認めてもらえなければ、借金を解決することはできません。したがって、免責を認めてもらえる可能性のない場合には、自己破産しても意味がないということになります。

以下では、

  • 免責が認められない主なケース
  • 免責が得られなかった場合

などの解決方法を紹介します。

(1)免責が認められない主なケース

自己破産の申立てをしても、必ずしも免責が得られるとは限りません。「免責不許可事由」がある場合には免責が認められないケースがあります。

免責不許可事由については、破産法252条1項が具体的なケースを定めていますが、その主なものとしては、以下のような場合が該当します。

①詐害行為(さがいこうい)・財産隠匿

詐害行為とは、債権者の権利を不当に害するような行為のことで、典型例としては、次のようなものを挙げることができます。

  • 自己破産前に財産を損壊させてしまう(売却価値を損なわせるような行為)
  • 自己破産前に財産を不当に安い金額で他人に売却してしまう

自己破産では、債権者に対して可能なかぎりの返済(配当)を行うことも重要な目的としていているため、詐害行為があった場合には、裁判所の心証もかなり悪くなってしまいます。

また、自己破産に際して、差押えの対象となる財産を隠匿してしまうことも、詐害行為の場合と同様に、債権者への配当を不当に妨害する行為となるので、免責が不許可となってしまう可能性の高い行為であるといえます。

②ヤミ金からの借金やクレジットカードのショッピング枠の現金化 

破産法252条2項では、「著しく不利益な条件で債務を負担」すること、「信用取引により商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分」ことも免責不許可事由として挙げています。

前者の例としては、100万円の借金のために1000万円の財産(不動産など)を担保として提供するような行為が該当し、後者の例としては、いわゆる「クレジットカードの現金化(ショッピング枠の換金行為)」などが該当します。

③偏頗弁済(へんぱべんさい)

他の債権者を侵害する目的で、特定の債権者だけに返済を行うことを偏頗弁済といいます。

家族や知人、勤務先からの借金がある場合など、優先的に返済をしてしまうと偏頗弁済になってしまいますので注意が必要です。

④浪費による多額の借金

ギャンブルにハマってしまったり、株などの投資に失敗したり、ブランド品をたくさん購入した場合など、身の丈に合わない出費は「浪費」とみなされます。自己破産に至るケースでは多少の浪費があるのは一般的といえますが、その金額が著しく多額であった場合には、免責の判断で不利になってしまうことがあります。

(2)免責不許可事由に該当する場合の解決方法

自己破産を考えていたけど、免責不許可事由に該当してしまうという債務者も多くいます。

そのような場合には「裁量免責」を得る方法や、他の債務整理を利用して借金を解決する方法があります。

①裁量免責の獲得を目指す

免責不許可事由に該当してしまうからといって、常に免責が得られないというわけではありません。破産法は、免責不許可事由に該当した場合でも、裁判所の裁量により免責を与えることを認めているからです。これを「裁量免責」と呼んでいます(破産法252条2項)。

たとえば、ギャンブルで年収に迫るような借金を抱えてしまったという場合であっても、債務者がきちんと反省をしていて、弁護士の指示に従って債権者や裁判所に誠実な対応をすれば、裁量免責が認めてもらえる可能性はかなり高いといえます。

②他の債務整理を検討する 

免責不許可になってしまう可能性が高いときには、そのリスクを避けるために他の債務整理を検討することが一般的です。

個人再生であれば、借金を作った原因は問われませんし、借金の元金についても大幅な減額を認めてもらえる余地があるので、「自己破産以外では解決できない」と思っているような借金であっても解決可能な場合があります。

実際の個人再生で免除される金額は、債務者の所有している財産総額や借金の額により異なりますが、100万円以上500万円以下の借金であれば、返済義務を負う借金が最大で100万円まで減額され、残りについては免除を受けられる可能性があります。

4、自己破産できない場合にもまずは弁護士に相談してみましょう

借金の返済が苦しく、自己破産をしたいという場合には弁護士に相談してみてください。債務者がインターネットなどの情報だけを基に素人判断することは非常に危険です。 

また、弁護士に依頼せずに、自己破産の申立てをした場合には、管財事件となってしまう可能性も高くなります。破産手続に詳しくない一般の人の申立てには不備が多く、申告漏れや財産隠しを疑われてしまう要因になることも考えられます。そのようなケースでは、差押え可能な財産が全くない場合(同時廃止にできる場合)でも、破産管財人を選任し、必要な調査を行わせなければなりません。

そうなれば、弁護士に依頼した場合よりも高額な予納金(50万円)が必要となり、弁護士に依頼しなかったことが原因で自己破産手続きを継続できないということにもなりかねません。

自己破産での解決を考えるほどの借金は、正しい方法で迅速に解決することが必要です。仮に、本当に自己破産できないという場合であっても、弁護士であればそれぞれのケースに適した解決方法を提案してくれます。

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