会社社長の自己破産~自己破産後の社長復帰・再チャレンジについて

会社社長の自己破産~自己破産後の社長復帰・再チャレンジについて

会社の社長といえば、収入も多く自己破産とは無縁と思われがちですが、必ずしもそうではありません。
自分が経営する会社が倒産したことによって、連鎖的に自己破産しなければならない場合もありますし、知り合いの連帯保証人を引き受けたらその債務者本人が逃げてしまったために自己破産してしまったということもあるかもしれません。

そこで、今回は、社長がやむを得ない事情で自己破産をしたというときに、

  • 社長が自己破産したら社長をやめなければならないか
  • 再度社長として事業を興すときの注意点
  • 経営者保証ガイドラインとは

などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。

1、会社社長が自己破産すると社長はやめなければならない?

社長の自己破産は、必ずしも経営する会社が倒産する場合だけとは限りません。
社長が会社とは別の事情で自己破産しなければならないときには、「社長の地位」に影響が出る場合があります。

(1)株式会社の社長の場合

株式会社の社長(取締役)が自己破産したときには、その会社の社長を必ず退任しなければなりません。
株式会社と取締役の関係は委任契約であると解されているのですが、委任は、当事者の一方が破産したときには終了すると規定されているからです(民法第653条第2号)。

なお、自己破産以外の債務整理(個人再生・任意整理)の場合は委任の終了事由ではありませんので、個別に終了原因として契約していない限り退任する必要はありません。

(2)持分会社の社長の場合

社長として就任している会社が持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)であるときには、自己破産した場合の社長の地位は「定款の定め」に従うことになります。

ただし、標準的な持分会社の定款では、「役員が自己破産した場合には退任する」と定められているのが一般的です。
標準的な定款でこのような定めがあるのは、持分会社の役員の場合、会社への出資金の処理をしなければならないからです。

つまり、社長が会社に対して有している「出資金の返還請求権」が自己破産での差し押さえ対象となることから、自己破産によってその会社の社員(出資者)でなくなることに伴って社長の地位も失うというわけです。

(3)自己破産後に同じ会社の社長に復帰することは可能か?

自己破産したことで退任した場合でも、同じ会社の社長に復帰することは法的には何ら問題はありません。
現行会社法の規定に基づけば、自己破産の手続きが終わる前に再任することは全く問題ないのです。

ただし、社長として再任するためには、法で定められている再任の手続き(社長就任に必要な手続き)を改めて経る必要があります。

①株式会社の社長の場合

株式会社の場合には、社長の再任には株主総会決議が必須です。

家族経営のような閉鎖会社(上場していない株式会社)であれば、「定款の定め方」によっては、退任した翌日に株主総会を招集し、その翌日には、社長の再任決議をすることも不可能ではありません。
※定款とは異なる手順・方式でなされた決議は無効となるので注意しましょう。

一方、上場企業の場合には、株主も多く、簡単には株主総会を開くことはできません。

また、株主に対して退任・再任のいきさつを説明する必要もありますので、それなりの負担・準備をしなければならなくなります。

②持分会社の社長(業務執行役員)の場合

持分会社の場合にも、定款の定めに従えば、(自己破産後すぐに)社長(業務執行役員)として再任することは、会社の手続きとしては全く問題がありません。

ただし、持分会社の社長(業務執行役員)になるためには、会社の社員(出資者)になる必要があるので、そのお金をどこから工面してくるかという問題があります。

2、社長が自己破産した後に新しい会社を作ることはできるのか?

自分で会社を経営している社長が、会社の倒産と連鎖して自己破産した場合には、新しい事業を興しての「再チャレンジ」を考える人も多いと思います。

(1)自己破産したら会社を作れないということはない

現在の法律では、「自己破産をした人は会社を作ってはいけない」という決まりはありません。
以前は、「破産者は取締役にはなれない」という商法の規定があったのですが、会社法制定の際にこの規定が廃止されました。

したがって、自己破産手続き中であっても、会社を作って社長に就任することは基本的には問題ありません。

(2)許認可(営業免許)に自己破産が影響する場合

自己破産直後にすぐ会社を興して事業をはじめたいというときには、その事業内容に注意する必要があります。

一部の営業免許には、自己破産したことが欠格事由となる場合があるからです。

「破産者で復権を得ない者」を欠格事由としている営業免許の主なものは、次のとおりです。

  • 割賦販売業者
  • 貸金業者
  • 質屋
  • 旅行業
  • 保険業
  • 警備業
  • 建築業
  • 下水道処理施設維持管理業
  • 風俗業
  • 廃棄物処理業者
  • 古物商

これらの事業を行うときには、自己破産後に「復権する」まで許認可の申請を待つ必要があります。

自己破産による復権は、ほとんどのケースで「免責確定」によって獲得します。

財産隠しがあったり、裁判所・破産管財人の業務を妨害したりという、よほど問題のあるケースでなければ、免責を得られずに復権できない(復権まで時間がかかる)ということを心配する必要はないでしょう。

ただし、自己破産の案件によっては、破産手続き開始決定から免責確定まで半年・1年とかかるケースもあるので、十分注意しましょう。

(3)自己破産した人が社長をしている会社は融資を受けられるか?

自己破産をしたときには、信用情報に事故情報(いわゆるブラック情報)が登録されてしまいます。
そのため、自己破産した社長が新たに会社を興したという場合には、「会社の資金繰り」に十分留意する必要があります。
金融機関が中小企業に融資する際には、経営者個人の信用情報をチェックするのが一般的だからです。

自己破産のブラック情報は、破産手続き開始決定のときから5年、もしくは10年間登録されます。
したがって、自己破産後に再チャレンジしようというときには、

  • 十分な自己資金を用意する
  • 信用情報に問題がない人に代表者(社長)を引き受けてもらう
  • 金融機関以外からの資金調達(クラウドファンディングなど)を検討する

といった対策を講じておく必要があります。

とはいえ、最近では、多額の自己資金・運転資金を必要としない事業もたくさんありますので、そういう事業にトライしてみるのもひとつの選択肢かもしれません。

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