会社社長の自己破産~自己破産後の社長復帰・再チャレンジについて

会社社長の自己破産~自己破産後の社長復帰・再チャレンジについて

5、社長(経営者)の自己破産は、法人の債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう

社長の自己破産は、会社の倒産処理とセットになることが一般的です。

法人の倒産処理は、個人の債務整理と比べてかなり複雑で専門的な分野といえます。

弁護士の中には、個人の債務整理は多数経験しているけど、法人の債務整理はあまり経験がないという人も少なくありません。

特に、事業譲渡などが絡む会社整理の場合には、知識だけでなく、交渉ノウハウ、人脈なども法人処理に特化したものが求められます。

経営者保証ガイドラインの適用についても同様です。

会社を経営している方が自己破産を考えるときには、必ず、法人の債務整理に実績のある弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

まとめ

「会社を倒産させること=自分も自己破産する」というイメージは、多くの社長さんに強く共有されていると思います。

そのため、あるべき時期よりも会社の倒産処理が遅れてしまうというケースが少なくないようです。

しかし、いまのルールでは、仮に社長が自己破産した場合であっても、再チャレンジできるルートがきちんと確保されています。

会社法制定時に、破産者であることを取締役の欠格事由から削除したことも、再チャレンジできる環境を整える(早期の倒産処理を促す)ことが目的であるとされています。

会社の自己破産も個人の場合と同様に、早期着手によって、デメリットが小さくなる可能性はかなり高いといえるでしょう。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。

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