飲酒運転で弁護士に依頼して有利に解決するための4つのポイント

飲酒運転で弁護士に依頼して有利に解決するための4つのポイント

飲酒運転をして検挙されてしまった…。弁護士に依頼して少しでも処分を軽くしたい。」

ご自身や身近な人が飲酒運転で検挙された場合、このように考える人が多いのではないでしょうか。

飲酒運転は危険な犯罪行為です。
飲酒した後に車を運転して重大な事故を起こす事案がたびたび発生していることもあり、近年は厳罰化傾向にあります。

そのため、初犯であっても一定の場合には、逮捕・勾留され起訴される可能性がありますし、事案によっては実刑判決を下されるおそれもあります。

しかし、飲酒運転で検挙された場合でも、弁護士に依頼することによって、示談の成立、早期釈放、不起訴による前科の回避、執行猶予付き判決の獲得など、なるべく不利益の小さい処分を受けることができる可能性が高くなります。

そこで今回は、

  • 飲酒運転で検挙されたときに弁護士に依頼するかどうかの判断基準
  • 飲酒運転で弁護士を呼ぶ前に知っておきたい逮捕後の流れ
  • 飲酒運転で検挙されたときに弁護士がしてくれること
  • 飲酒運転に関する事案に強い弁護士の見つけ方

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

なお、飲酒運転に対する行政処分や刑事罰についてはこちらの記事をご参照ください。

1、飲酒運転で検挙されたときに弁護士に依頼するかどうかの判断基準

飲酒運転で検挙された場合は、厳罰を避けるために弁護士に依頼したいところでしょう。
ただし、すべての事案で弁護士に依頼するメリットがあるわけではありません。

飲酒運転には、『酒気帯び運転』(呼気1リットルあたりのアルコール量が0.15mg以上の状態で車両等を運転すること)と『酒酔い運転』(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転すること)があり、いずれも刑事罰として懲役刑又は罰金刑が科せられることが定められています。

特に初犯の場合は、飲酒運転によって人身事故を起こしていない限り、逮捕・勾留される可能性は低く、刑事裁判となった場合でも略式起訴による罰金刑となることが多い傾向にあります。
この場合、量刑(罰金の額)は画一的な基準で決められますので、弁護士が介入しても処分を軽くできる可能性は低いでしょう。

では、弁護士に依頼すべきと考えられる3つの場合をご紹介します。

(1)前科前歴がある場合

飲酒運転に限らずスピード違反や駐車違反等の道路交通法違反などで前科前歴がある場合は、逮捕・勾留されて起訴される可能性が高くなるため、弁護士に依頼することを検討すべきといえます。

特に、前刑の執行猶予期間中の場合に、実刑(死刑、懲役刑、禁固刑)に処せられると必ず執行猶予を取り消されてしまいますし、罰金刑に処せられたとしても裁判官の裁量によって執行猶予を取り消されてしまう可能性がありますので、不起訴処分を獲得する必要性が高く、弁護士によるサポートが重要となります。

(2)人身事故を起こした場合

飲酒運転によって人身事故を起こした場合は、事件が複雑化するのが通常です。

飲酒運転によって人を負傷又は死亡させてしまうと、酒気帯び運転又は酒酔い運転の道路交通法違反に加えて、過失運転致傷罪に問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の場合には、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金という重い刑罰が科せられます。

また、一定の場合には、危険運転致死傷罪に問われる可能性もあります。
危険運転致死傷罪では、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役に処せられますので、非常に重い刑罰を受けることになります。

また、酒気帯び運転や酒酔い運転を伴う事故の場合には、事故態様とそれによる過失の程度や事故に至る経緯が重視されます。
飲酒運転を伴うことで行為の悪質性が強いと判断されやすく、逮捕・勾留されて起訴される可能性が高くなります。

事故の態様がどのようなものであるかを、事故現場状況の証拠資料などを十分に検討して適切に対応する必要がありますが、このような検討には専門的な知識が必要とされることが多いため、弁護士への依頼を検討すべきでしょう。

(3)事故相手の被害が大きい場合

飲酒運転による事故相手の被害結果が重大である場合には、逮捕・勾留されて起訴される可能性がさらに高くなります。

また、過失運転致傷罪や危険運転致死傷罪の場合、被害者参加制度の対象となるため、被害者や遺族などが刑事訴訟に参加する可能性があります。

事故相手が重傷を負った場合や死亡した場合には処罰感情が強くなることが多いため、早期の段階で見舞訪問や謝罪などの被害者対応を行い、被害感情を緩和できるよう行動することが重要です。

しかし、当事者のみでやり取りすると、事故相手の被害感情をこじれさせてしまう可能性が高いため、弁護士に依頼して適切な対応に努めた方がよいでしょう。

2、飲酒運転で弁護士を呼ぶ前に知っておきたい逮捕後の流れ

もし飲酒運転で逮捕されたらどうなるのかということは、気になるところでしょう。

飲酒運転に限らず、刑事事件では主に次の流れで手続きが進められます。

逮捕 → 検察官送致 → 勾留 → 起訴 → 刑事裁判

逮捕されると、まず警察官による取調べを受け、48時間以内に検察官へ送致されます。
そして、検察官からも取調べを受けた上で、検察官によって、24時間以内に裁判所へ勾留請求が行われます。
以上の逮捕時から最大72時間が逮捕手続きであり、この間は家族との面会も認められません。

逮捕・勾留は、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合に行われる手続きです。

裁判所がこれらのおそれがあると判断し勾留許可決定が出ると、さらに原則10日間(最長20日間)にわたって、身柄を拘束されて取り調べを受けることになります。

そして、勾留期間の満期までに検察官が起訴か不起訴かを決めて、起訴された場合は刑事裁判にかけられることになります。

起訴された後も、継続して勾留されることが多く、起訴後の勾留期間は原則2か月ですが、罪証隠滅のおそれがあるなど特に勾留を継続する必要がある場合には、1か月ごとに更新されて勾留が続くことになります。

以上の流れの中で、事案によっては早期釈放されたり、不起訴によって前科を回避できたりすることもあります。

飲酒運転の場合も、一般的な刑事手続きの流れに則って進められますが、事案によっては実刑の可能性もあるため、早い段階で弁護士のサポートを受ける必要性が高いといえます。

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