離婚の財産分与の調停とは?調停で少しでも多くの財産を獲得する方法

離婚の財産分与の調停とは?調停で少しでも多くの財産を獲得する方法

夫婦が離婚するときには財産分与を請求できますが、当事者だけでは話合いがまとまらない場合には、調停で財産分与を求めることも可能です。

家庭裁判所という公の場で話し合うことによって、より高額の財産分与を獲得できる可能性もあります。

ただ、財産分与調停を有利に進めるためには注意すべきポイントがいくつかあります。
離婚前と離婚後では手続きが異なることにも注意が必要です。

そこで今回は、財産分与で調停を利用する際の参考となるよう

  • 財産分与を調停で請求するメリット
  • 財産分与の調停の申し立て方法と手続きの流れ
  • 財産分与の調停を有利に進めるためのポイント

などについて、弁護士が詳しく解説していきます。

この記事が、財産分与について(元)パートナーとの話し合いが進まずお困りの方の手助けとなれば幸いです。

1、財産分与の調停とは

まずは、財産分与の調停とはどのような手続きであるのかを確認しておきましょう。

(1)財産分与について家庭裁判所で話し合う手続き

財産分与の調停とは、離婚にともなう財産分与について、家庭裁判所において調停委員を介して(元)夫婦が話し合う手続きのことです。

そもそも財産分与とは、夫婦が婚姻中に共同して築いた財産を離婚時(あるいは離婚後)に分け合う制度のことです(民法第768条)。
財産分与として夫婦のどちらからどちらに対していくらの財産を渡すかは、基本的には夫婦の話し合いによって決めることです。

しかし、財産分与の対象とする財産の範囲や分与の割合についてもめることがよくありますし、そもそも財産分与をするかどうかでもめることも少なくありません。

このように、当事者間での話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停委員を間に入れて話し合うことで合意による解決を図る手続きが、財産分与の調停です。

(2)離婚前と離婚後では調停の種類が異なる

財産分与を求める調停は1種類ではなく、離婚前の人向けの手続きと離婚後の人向けの手続きの2種類があります。

離婚前の人向けの手続きは、「離婚調停」(正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」)といいます。離婚調停の中で、離婚問題と一緒に財産分与についても話し合うことになります。

一方、離婚後の人は「財産分与請求調停」という、財産分与についてのみ話し合う調停を申し立てることになります。

(3)協議離婚で財産分与についてだけ合意できないときは離婚調停を

上記の2種類の調停は自由に選べるものではなく、離婚前・離婚後でどちらを申したるべきかが決まっています。

協議離婚で離婚については合意しているものの、財産分与についてだけ合意できないときは、財産分与請求調停を利用したいと考えるかもしれませんが、離婚調停を申し立てなければなりません。

財産分与は離婚を前提とした問題なので、まだ離婚が成立していない人が財産分与請求調停を申し立てることは認められていないのです。

2、財産分与の調停で話し合えること

状況によっては、財産分与の他にも同時に調停で話し合いたいことがあるという方もいらっしゃることでしょう。

そこで、財産分与の調停の中で何を話し合えるのかについてご説明します。

(1)離婚前なら、あらゆる離婚条件について話し合える

まず、離婚前の人が申し立てる離婚調停においては、あらゆる離婚条件について話し合うことができます。財産分与の他にも、

  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流
  • 年金分割

などについて、離婚調停で取り決めることが可能です。

ただし、婚姻費用(離婚成立前の生活費)の分担を請求する場合は、離婚を前提とした問題ではないので、別途「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる必要があります。

(2)離婚後は、財産分与に関することに限られる

一方、離婚後の人が申し立てる財産分与請求調停においては、財産分与に関することしか話し合うことはできません。

養育費や年金分割を請求する場合は、それぞれ、

  • 養育費請求調停
  • 年金分割の割合を定める調停

を申し立てなければなりません。

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