離婚の財産分与の調停とは?調停で少しでも多くの財産を獲得する方法

離婚の財産分与の調停とは?調停で少しでも多くの財産を獲得する方法

7、財産分与の調停がまとまらなかったときはどうする?

財産分与の調停がまとまらない場合、そのままでは財産を分けてもらうことはできません。
財産分与を獲得するためには、さらに別の手続きをとる必要があります。

(1)財産分与の調停が不成立となるケース

財産分与の調停は、あくまでも話し合いの手続きですので、当事者双方の意見を調整できず、合意できない場合は「調停不成立」となります。

また、相手が家庭裁判所から何度呼び出しを受けても調停に出席しない場合にも、相手に話し合う意思がないものとみなされて「調停不成立」として調停が終了します。

(2)離婚前なら離婚裁判を起こす

離婚前に離婚調停を申し立てていた場合、調停不成立となれば通常は離婚裁判(訴訟)を起こすことになります。

審判手続きで家庭裁判所の判断を仰ぐことも可能ですが、審判に不服がある当事者が異議を出すと訴訟に移行するため、離婚の審判はあまり利用されていません。

離婚裁判では、当事者双方が主張と証拠を提出し合います。
妥当な主張をして、その主張を裏づける事実を証拠でより的確に証明できた側が判決で勝訴することになります。

離婚を求める側が勝訴した場合には、判決で離婚が認められ、同時に財産分与についても裁判所の判断が示されます。

当事者が判決書を受け取った日の翌日から2週間以内に控訴されなければ判決は確定し、強制執行の申し立ても可能になります。

(3)離婚後なら審判へ移行する

離婚後に財産分与請求調停を申し立てた場合は、財産分与のみを決める裁判(訴訟)手続きはありませんので、調停が不成立になると自動的に審判へ移行します。

審判では、それまでの調停で当事者が提出した意見や証拠に基づいて、家庭裁判所が一定の判断を下します。

審判が下った場合も、当事者が審判書を受け取った日の翌日から2週間以内に即時抗告がなされなければ確定し、強制執行の申し立ても可能になります。

即時抗告すると、高等裁判所で再び審理が行われますが、結論が覆るケースは少なくなっています。

8、財産分与の調停では専門知識が重要!弁護士に相談しよう

財産分与の調停で有利な結果を獲得するには、以下の点がポイントとなります。

  • 相手方の全財産を明らかにする
  • 自分の特有財産は対象から外す
  • 財産分与割合を適切に主張する
  • 調停委員に事情を十分に把握してもらう
  • 有力な証拠を提出する
  • その上で、調停委員を通じて相手と交渉する

以上の各ステップにおいて、専門的な知識や交渉力、事実調査能力などが要求されます。
そのため、法律のプロである弁護士に相談・依頼することで、調停を有利に進めやすくなるといえます。

一人では対応困難なケースでも、弁護士がついていると複雑な手続きはすべて任せられますし、証拠集めもサポートしてもらえます。

調停委員への説明や交渉も弁護士が代行してくれますので、納得できる財産分与の獲得が期待できます。

まとめ

財産分与の請求は、離婚原因とは無関係に認められている権利です。
したがって、調停で適切な主張をして交渉すれば、財産分与を獲得するのはそれほど難しくありません。

ただ、適切な財産分与を獲得するには、財産調査や主張する内容を検討するために専門的な知識が必要となります。

お困りのときは、いつでも弁護士に相談してアドバイスを得て、財産分与の調停を進めていきましょう。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。

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