離婚調停で子供の親権を獲得するための7つのポイントを弁護士が解説

離婚調停で子供の親権を獲得するための7つのポイントを弁護士が解説

「離婚調停でどうしても親権を獲得したい」

このような相談をいただくことは少なくありません。

やむを得ない事情で離婚をすることになってしまっても、やはり気がかりなのは子供のことだと思います。「慰謝料はもらわなくてもいいから親権だけは欲しい」「財産分与もいらない。だけど親権だけは欲しい」とおっしゃる方もいらっしゃるくらいです。

お互いが親権にこだわると夫婦間の話し合いだけではなかなか話がまとまらず、親権を争うために離婚調停を避けて通ることは難しくなります。

多くの方にとっては裁判所を訪れるという経験も少ないでしょうし、ましてや調停と聞いてもピンと来ないという方もいらっしゃると思います。そのような方々でも、ご自身の力で離婚調停を進めることができるように、親権を争う場合の調停の流れをご紹介いたします
また、どのように進めていけば親権を獲得することができるのか、ポイントについてもまとめましたので、ご参考にして下さい。

子供の親権を獲得することは容易ではありませんが、読んで下さった方がご自身の力で親権を獲得することができたら幸いです。

1、離婚時に子供の親権について調停が行われるのはどのような場合?

 

(1)調停で親権が争われる状況は主に3つ

どのような場合に親権を争う調停が行われるのでしょうか?

主なケースとして考えられるのは次の3つの場合です。

  1. 離婚自体をするのかしないのかが争われている離婚調停(夫婦関係調整調停)
  2. 離婚することについてはお互いの合意があるが、どちらが親権を持つか争っている離婚調停(夫婦関係調整調停)
  3. 離婚時に一度決定した親権を変更するために行われる親権者変更調停

今回の記事では、主に1.や2.の調停のケースについてご紹介します。

離婚調停では慰謝料や財産分与の内容などについても話し合うのが一般的ですが、1番の問題は子どもの親権をどちらが取るのかということだと考える方が大変多い現状があります。

(2)親権者を決めていない状態で離婚届を提出することは不可能!

親権者を決定せずに離婚することはできないことになっています。

子どもの親権者を決めていない状態では、市区町村に離婚届を提出しても不受理となります。

もっとも、子どもが既に成人している、もしくは未成年でもすでに結婚しているといった場合は、どちらが親権者になるかの決定は不要です。

2、親権が争点になる場合の離婚調停の流れ

 

調停で親権が争点になる場合、一般的には以下の流れで調停が進んでいきます。

(1)離婚調停の申立て

離婚調停は申立により始まります。

①調停の申立に必要な書類

離婚調停の申立の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 申立人の印鑑
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手方の戸籍謄本

それぞれの書類の具体的な記載方法などは、「離婚調停を有利に進めるための申し立ての方法」をご参照ください。

②調停の申し立て場所

一般的に相手方の住所のある場所を管轄する家庭裁判所に申し立てることとなります。

(2)調停の流れ

離婚調停は以下の流れで進むのが一般的です。

①家庭裁判所へ調停の申立て

②調停期日が決定される

③第一回の調停が開かれる

④必要に応じて第二回以降の調停が開かれる

⑤調停が終了する

(3)家庭裁判所調査官

離婚調停において親権をいずれが持つかが争われている場合、多くの場合、調停が開かれている間に家庭裁判書の調査官が家庭訪問を行います。

家庭裁判所の調査官は、親権獲得において非常に影響力を持っているので、知識を深めておく必要があります。

家庭裁判所調査官とは?

両親が自分の親権を争っている事実を子どもが知ってしまうと、両親の喧嘩を近くで見ていることでストレスを抱えたり、両親に仲良くしてもらうために必死に努力をしたりして、長期間にわたって深刻な心の傷を受けます。

離婚は夫婦だけの問題に止まらず、子どもにも大きな影響があることは否めません。

子ども自身の気持ちや子ども将来のことを考えながら、これからの親子関係を考えていかなくてはなりません。

今後の調停で話し合いを進めるにあたって、子ども自身の気持ちや取り巻く環境を客観的に判断する必要がるため、裁判所側が調査をすることが必要になります。

そこで裁判所の命令によりこういったことを調べるのが家庭裁判所調査官の仕事です。

家庭裁判所調査官は、親と会ったり、子ども自身と面談をしたり、家庭訪問や学校訪問などを必要に応じて行っています。

家庭裁判所調査官の主な役割

家庭裁判所調査官は具体的にどのような役割を持つのか具体的にご紹介いたします。

  • 子どもとの面談

→まずは子どもが話しやすい身近な話題から話しを始めて、話しやすい状況をつくります。

そして子ども自身が父母と普段どのように関わり、どのような気持ちで過ごしているかなどを聞き、その子どもの気持ちをつかむようにします。

子どもがまだ小さくて上手く話せなかったり、気持ちを上手に表現できなかったりする場合には、心理テストなどを利用するなどして、客観的にその子の心理状態を理解しようと努めることもあります。

  • 家庭訪問

→親子関係や実際に子どものおかれている家庭の環境を調査します。

具体的には家の中が片付いているか、清潔な環境で暮らせているかなどについても調査の対象になります。

  • 学校訪問

→学校(保育園、幼稚園、学校や児童相談所など)に訪問をし、子どものおかれている環境について調査します。

家庭裁判所調査官が調査する内容

では家庭裁判所調査官は具体的に何を調査しているのでしょうか。

内容は以下の通りです。

  • あなたが親権者になるのが適当かどうか、またその理由について

→ちゃんと愛情を持って接しているか、これまでの看護養育している状況に問題がないこと、子どもと生活していくにあたって経済的に差し支えがないことなど

  • 現在までの子どもを養育していた環境について

→夫婦のどちらが主体となって養育をしていたのか

  • 今後の養育方針について

→今後の監護養育の方針(場所等も含む)

  • 相手の親が親権者となるのが不適当かどうか、またその理由について

→相手が子どもの養育に以前から関与をしておらず、今後も養育していくことは難しい状態だといえることなど 以上の内容を調査した上で、家庭裁判所調査官は裁判官に現状を報告することになります。

裁判官は、これらの調査で得た情報をもとに、今後の調停の方針を決定していきます。

親権の獲得にあたっては、家庭裁判所調査官と調査をした内容は大変重要な影響力を持っています。

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