離婚調停で子供の親権を獲得するための7つのポイントを弁護士が解説

離婚調停で子供の親権を獲得するための7つのポイントを弁護士が解説

3、離婚調停で親権を獲得するためのポイント

 

では親権を獲得するために重要なポイントは何でしょうか。

具体的にどのように行動すればよいでしょうか。

以下、詳しく説明します。

(1)親権を判断するポイント

調停委員はこれらの点を重視して、どちらが親権を持つことが適当か話し合いの方針を決めていくことになるので、特に以下でご紹介する点に注意しておくことが重要です。

①  これまでの監護状況

もっとも重視されるのが、これまでの監護状況、すなわちどちらがより主体的に子どもの面倒をみてきたのかという点です。

裁判所としては、離婚後も離婚前となるべく同様の環境にいられるようにすべきと考えています(これを、継続性の原則といったりします。)。

そのため、基本的には、これまで監護養育を主体的に行っていた親の方が親権者にふさわしいと考えるのです。

②  子どもに対する愛情

親権争いをしている時点で「子どもに愛情がない」ということは考えにくいことですが、子どもに対する愛情の大きさについて客観的に判断をして「より大きい」とされた方が親権者として相応しいとされることが多いです。

主にこれまでに子どもと一緒に過ごす時間が長かったと言える(夫婦が別居をしているケースでは、その期間に子どもと一緒に暮らしてきた)ことなどが愛情が「より大きい」と言える判断のポイントとなります。

今現在、子どもと一緒に暮らしている方は、子どもにとって適切な環境で養育をしているという点をアピールすると良いでしょう。

③  肉体的・精神的に健康であること

健康状態に問題があったり、精神的な病気を抱えていたり、性格に特別な問題があったりという場合には、親権を取ることが難しくなる可能性があります。

親権を獲得するためには、肉体的にも精神的にも健康で問題がないということをアピールすることが必要になります。

④  子どもの年齢

子どもが幼い(特に乳児や幼児の)場合は、母親が親権を持つことが適当と見なされる場合が多いです。

その年齢が低いほど、母親が親権を獲得する傾向があります。

⑤  子どもの意思

既にご紹介したとおり家庭裁判所調査官が子どもの意見を調査します。

子どもが15歳以上の場合には、裁判所で子ども自身の意見を聞く機会があり、本人の意思が基本的に尊重されることとなります。

⑥  育児に時間を十分にかけられるか

子どもと一緒に過ごすことができる時間が長いほうが、親権者を獲得できる可能性が高い傾向にあります。

あなたの親族ではなく、あなた自身が子どもと一緒に過ごす必要がありますので、子ども優先のライフスタイルの実現を心がけていきましょう。

自身のライフスタイルを子ども寄りに変更したことを証明することができれば効果的だと思います。。

⑦  経済的に余裕があるか

子どもを育てていくのにはとてもお金がかかります。

子育てをしていくうえで経済力があるかという点も評価の対象になります。

ただし収入については、親権者でない側から養育費を受け取ることができるので、必ずしも決定的な理由にはなりません。

とはいっても記載のとおり、子育てには相当なお金がかかってくることは事実なので、経済的により余裕がある方が親権を持った方がよいとされます。

相手の収入よりあなたの収入が多い場合は、その事実をアピールしていきましょう。

(2)調停で親権を獲得するためには?

調停で親権を獲得するためには実際にどのように行動していけばよいでしょうか?

具体的には以下の点を意識して調停を進めるとよいでしょう。

調停委員を味方につける

あまり表現がよくないかもしれませんが、「調停委員の情に訴えて、同情してもらう」ということも重要となってきます。

子どもをどれだけ愛しているか、一緒にいたいかを伝えていきましょう。

家庭裁判所調査官の調査に注意

嘘をついてはいけませんが、前述の家庭裁判所調査官が調査するポイントを意識して準備するとよいでしょう。

自分が親権者として相応しいことを主張する

「3-(1)親権を判断するポイント」でご紹介した内容をご参考に、相手より自分の方が親権者として適しているということを、客観的にみて分かる状態にして求められたらすぐの証明できる用意をしておきましょう。

以上、ご紹介した点を参考にしていただき、調停を進めていきましょう。

4、父親が親権を獲得できる場合はある?

 

一般論として、父親が親権を獲得することは難しい、ということを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

調停委員は基本的には母親に親権を獲得させようという方向で調停を進めていくことが多いです。

実際8~9割のケースで親権を取得しているのは母親です。

親権を獲得したいと思っている父親にとっては残念な現実ですが、調停委員は特に乳幼児や幼児の場合には、母親が親権を持つことが適当と見なされる場合が多いです。

父親が不利であるという現実はありますが、親権者になることは不可能であるということではありません。

別居した場合において、子どもを養育する環境を整えて、すぐに養育するなど、「父親が養育することが子どもにとって良い」と調停委員に思わせることが重要です。

そのような点に注意すれば父親も親権を獲得できる可能性があります。

例えば、既に夫婦が別居して生活をしていて、夫が子どもと一緒に暮らし養育しているというような場合などは特に有利になる可能性が高いです。

また、離婚するときに妻が夫の子どもを妊娠しているといったケースでは原則として妻がそのまま親権者になります(この場合にも夫が親権を獲得したいと考えるのであれば、裁判所に申し立ては可能です)。

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