南海トラフ地震って何?日本の人口の半分にかかわる巨大地震の被害

南海トラフ地震って何?日本の人口の半分にかかわる巨大地震の被害

東海から西日本の方はとくに、南海トラフ地震という言葉を聞いたことがあるかもしれません。この地震は今後30年の間に約70~80%の高い確率でおきるとされており、地震の大きさによっては東日本大震災以上の被害がおきる可能性もあります。
そのため、内閣府の中央防災会議では実際に地震がおきたときの被害を詳細に予測し、その内容をもとに被害を最小限にするための対策を公表し、公的機関や民間企業の対策に役立てられています。
この予測の中には、住宅の倒壊、津波、火災などによる個人への被害とあわせ、対策によってどれくらい被害を減らすことができるかも書かれていますので、自分の対策をあらためて確認しておきましょう。


南海トラフ地震がおきる場所は?

南海トラフ地震のなかに「南海トラフ」という言葉がありますが、これはプレートと呼ばれる大きな岩盤の境目のこと。日本列島の下には「ユーラシアプレート・北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート」の4つのプレートがあるのですが、この中のユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境目の、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘までの部分が南海トラフと呼ばれています。
このプレートの境目がずれておきる地震が南海トラフ地震となり、南海トラフ沿に沿った地域の太平洋・瀬戸内海側で被害をおこし、地震の大きさによっては内陸部にまで被害が及びます。

南海トラフ沿いでは今まで100~150 年の周期で大規模な地震が発生していることから、今後30年の間に約70~80%の高い確率で地震がおきるとされています。
南海トラフで次におこる地震がどのくらいの大きさの地震となるかはわかりません。しかし、東日本大震災では想定をはるかに超える規模の地震と災害がおきたことから、南海トラフ地震では1000年に一度、あるいはそれよりもっと低い頻度でおきる「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定し、どのような被害をもたらすかについて、内閣府の中央防災会議によって検討されました。

この最大クラスの地震がおきた場合、南海トラフ沿いの静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘までの太平洋・瀬戸内海に接する県のほか、山梨・長野・岐阜・滋賀の内陸でも震度6弱以上のゆれとなる可能性があります。
また、津波は静岡県から鹿児島県の太平洋沿岸、伊豆諸島・小笠原諸島で5mを超えることが予測されています。

このように被害のおきる範囲はとても広く、「震度6 弱以上」または「浸水深30cm 以上の浸水面積が10ha以上」となる面積は全国の約32%、影響のある人口は全国の約53%になるとされています。一度に被災をする人がとても多くなることから、災害直後に救援・救護がすべての人には行き届くことはありません。
そのため、各個人で住宅の倒壊・家具の転倒防止の対策や、十分な水や食料の備蓄をすることが大切になるのです。
住宅や人、ライフラインにどのような被害がおきるかを知り、必要な対策を考えていきましょう。


住宅・人への被害

先程ふれたとおり、今後30年の間に約70%の確率でおきるとされる次の南海トラフ地震が、どのような大きさの地震となるかは予測できません。そのため、これから紹介する被害は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」がきたときにおきる、「最大となる被害想定」となっています。
東日本大震災のように1000年に一度といわれる地震が来たとしても、しっかりと安全を守れるようにしておきましょう。

地震のゆれによる住宅の倒壊、家具などの転倒・落下

地震のゆれで全壊する住宅は、最大で約107万1千棟、建物倒壊による死者数は6万5千人とされています。これは、住宅の耐震化率(1981年改正の建築基準法と同じかそれ以上の耐震性か)を2013年の全国平均 約82%として試算した場合の数字となります。今後、耐震補強をする住宅が増えるとどれくらい被害が減るのでしょうか?

○全壊棟数
耐震化率82% 約1,071,000棟
耐震化率90% 約768,000棟
耐震化率95% 約515,000棟
耐震化率100% 約262,000棟

○建物倒壊による死者数
耐震化率82% 約65,000人
耐震化率90% 約45,000人
耐震化率95% 約29,000人
耐震化率100% 約13,000人

死者数をみると、耐震化率が90%のとき31%減、耐震化率が95%のとき55%減、耐震化率が100%のとき80%減と大幅に減ることがわかります。

家具などの転倒・落下による被害はどうでしょう?2017年の調査によると、家具などの転倒・落下対策の実施率は全国平均で40.6%、この状態で地震がおきたときの死亡数を試算すると約4,400人となっています。
こちらも実施率が上がると、実施率50%のとき9%減、実施率75%のとき36%減、実施率100%のとき64%減と被害にあう人が大幅に減ることになります。

家の耐震化率、家具などの転倒・落下対策がされているか、されていないかで、命を守ることが出来るかが大きく変わってきます。最も基本的な対策となりますので、必ず対策をしておきましょう。


津波

津波でおきる被害を見てみましょう。南海トラフ沿いの太平洋沿岸ではほぼすべての地域で5m以上、その半分以上の地域で10m以上、一部では30mを超える津波が予想されている地域もあります。
このような非常に高い津波がおきた場合には、堤防では津波を防ぎきれないこともあるため、近くに高台がない場所では津波避難タワーという高い建物が整備され、すぐに高い場所に避難できるような対策がとられています。
地震がおきてからの津波の到達時間が数分という地域もありますので、すぐに高い場所に避難することがとても大切です。

南海トラフ地震では、昼間に地震がおきた場合の最大の死亡者数は約11万2千人、深夜では約16万人とされています。津波の場合では、住民の避難意識が十分に高かった場合はどうなるでしょうか。

地震がおきてから
・70%の人が「昼間の場合5分後、深夜の場合10分後」に避難を開始
・30%の人が「昼間の場合15分後、深夜の場合20分後」避難を開始
した場合には、昼間では57%減、深夜では41%減となります。

地震がおきてから
・全員が「昼間の場合5分後、深夜の場合10分後」に避難を開始
した場合には、昼間では77%減、深夜では56%減となります。

全員がすぐに避難を始めることは難しいかもしれませんが、いち早い避難は命を守ることにつながります。そのため、津波の可能性がある地域の方は、非常用持ち出し袋(防災リュック)は玄関や自分の部屋の取り出しやすいところにおいておき、地震があったときにはすぐに家を出ることが大切です。

火災

東日本大震災や2016年の熊本地震のイメージから、建物の倒壊や津波による被害が大きいと思われるかもしれませんが、阪神・淡路大震災では火災による大きな被害がありました。

南海トラフ地震で火災によって焼失する建物は最大で約73万2千棟、死者数は1万4千人とされています。
現在のほとんどのガスメーターは一定の震度で自動的にガスを止めるため、地震での火災は電気暖房器具からの引火や漏電によるショートよっておこる電気火災が多くなっています。とくに停電が復旧するときに電化製品の電源がオンになることで火災をおこす、通電火災が被害を大きくするとされています。
このような電気による火災を防ぐため、一定の震度で電気を止める感震ブレーカーという機器があり、これを設置することで被害を少なくできます。
2018年調査の「南海トラフの地震時等に著しく危険な密集市街地」での感震ブレーカー設置率は15%となっていますが、この設置率が変わるとどれくらい被害をおさえられるのでしょうか。

火災による焼失棟数

設置率15% 約732,000棟
設置率25% 約689,000棟
設置率50% 約583,000棟
設置率100% 約371,000棟

火災による死者数

設置率15% 約14,000人
設置率25% 約13,000人
設置率50% 約11,000人
設置率100% 約6,300人

死者数をみると、設置率25%のとき7%減、設置率50%のとき15%減、設置率が100%のとき55%減となっています。
感震ブレーカーは、既に設置されているブレーカーに後付できるタイプがあり費用はそれほど高くないのですが、市区町村によっては補助金をもらえることもありますので、相談をしてみてください。



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