性格の不一致が理由で離婚する5つの方法と慰謝料請求の手順を解説

性格の不一致が理由で離婚する5つの方法と慰謝料請求の手順を解説

5、性格の不一致が法定離婚事由にあたる場合

性格の不一致が裁判離婚ではどうしても離婚できないのかというと、そうではありません。

次のようなケースでは法定離婚事由に相当するため、性格の不一致でも離婚することは可能です。

(1)性格の不一致から始まった不貞行為などがあった場合

性格の不一致の他に法定離婚事由に該当する事情があったケースでは、離婚裁判に移行しても離婚は成立します。

例えば、性格の不一致で夫婦仲がこじれて夫が浮気をしたケースや、夫が家庭に帰らず、数年間に及び妻を遺棄したケースなどです。

民法第770条に該当する事由があれば離婚できるでしょう。

(2)夫婦関係が破綻していた場合

性格の不一致から妻が家出をしてしまい、数年間別居状態になっていた場合には、すでに夫婦関係が破綻していると裁判所は判断することでしょう。

法定離婚事由では、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたります。

このような場合には、裁判離婚に発展したケースでも離婚ができることでしょう。

6、性格の不一致で離婚する場合に離婚慰謝料請求できる?

性格の不一致だけを理由に慰謝料の請求をすることはできません。

性格が合わないというのはどちらにも責任があるとは言えないからです。

ただし、性格の不一致を原因として、相手に責任を問えるような事情があった場合には請求が可能な場合もあります。

例えば、性格の不一致が高じて妻が性生活を望むにもかかわらず、健康な夫が長年に渡り拒絶しているケースではセックスレスの責任を夫に問うことが可能です。

この場合には、慰謝料請求の対象に含まれます。

繰り返しになりますがただ単に、性格が合わないから離婚をして慰謝料を請求するのは不可能だと考えてください。

性格の不一致はどちらか一方の責任ではなくお互いに責任があるからです。

もしも協議離婚や調停離婚で離婚が成立した場合には、話し合いの中で相手が慰謝料に合意したなら慰謝料を請求することができます。

話し合いでの離婚では慰謝料や養育費についてはカップルの自由に取り決めができるから、話し合いの段階で慰謝料が欲しい旨を訴えて相手が合意さえしてくれれば問題なく慰謝料がもらえると理解するといいでしょう。

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