帰宅困難者は首都直下地震で800万人、南海トラフ地震で1060万人。もしも、外出先で被災したら

帰宅困難者は首都直下地震で800万人、南海トラフ地震で1060万人。もしも、外出先で被災したら

2011年に発生した東日本大震災では、首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生しました。当時、震度5強が観測された首都圏では、交通機関が不通となり、徒歩で帰宅を試みる人たちで歩道は大混雑し、帰宅できなかった多くの人たちが、勤務先や駅の周辺などで夜を明かしました。
内閣府の中央防災会議によると、今後30年以内に70パーセントの確率で首都圏で発生すると予測されている震度6強〜震度7の大地震、首都直下型地震では約800万人が帰宅困難者になると想定しています。
また、静岡県から宮崎県にかけての広い地域のどこかで震度6弱〜震度7の大きな地震が発生する可能性があると懸念されている、南海トラフ巨大地震では約1,060万人もの帰宅困難者が出ると想定されています。

リモートワークをしている人も増えてはいますが、勤務先に限らず、買い物などで外出している先で災害に遭い、帰宅困難者になる可能性は誰にでもあります。
もしも帰宅困難者となった時に、どんな行動をとればいいのか、どんな備えが必要なのかなど、いざという時に少しでも冷静に安全に行動できるようにしておきましょう。

過去の災害からー東日本大震災での首都圏

2011年3月11日14時26分頃に発生した東日本大震災では、首都圏で多くの帰宅困難者が発生しました。
これは東京圏の鉄道各線で、広範囲にわたって、線路の点検や復旧作業が行われたのを始め、公共交通機関が運行停止したことなどの理由によるものでした。当日中に帰宅できなかった人たちのために、国や都県、区市などでは行政庁舎や公共施設などを一時滞在施設(一時受け入れ施設)として解放したほか、多くの民間施設などでも帰宅困難者となってしまった人たちの受け入れが行われました。

こうした状況の中での帰宅困難者の実態を、内閣府が2011年10月にアンケート調査しています。(参照: 帰宅困難者対策の実態調査結果について~3月11日の対応とその後の取組~
東日本大地震が発生した14時26分ごろの自宅以外にいた人のうち、約57%が通勤・通学している会社や学校にいました。買い物などや、業務のために外出していたという人は約43%。自宅以外の場所でも、半数以上が普段から通い慣れた場所で被災することとなりましたが、また半数近くがたまたま居合わせた場所で被災し、帰宅困難者となっています。
会社や学校にいた人のうち、約83%が、「会社(学校)の管理者から帰宅するように指示があったため」や「勤務時間(授業時間)が終了したため」「徒歩で帰宅できそうだったため」という理由で発災当日中に会社や学校を離れていました。そうして自宅に向かった人たちの約34%は当日中に帰宅できませんでした。
また。会社や学校以外の外出先で被災した人たちも、約21%は当日中に自宅にたどり着くことができない状況にありました。

帰宅手段としては、最も多いのが「徒歩」で約37%、ついで「自分で運転する車」「鉄道・地下鉄」「自転車」の順。通常であれば「鉄道・地下鉄」を使っていた人の多くが、徒歩で帰宅したことが伺えます。
徒歩で帰宅した人の多くが、どこにも立ち寄らず(平均立ち寄り回数0.7回)に自宅に向かっていました。どこかに立ち寄った人たちは、駅や駅周辺への立ち寄りが抜きん出て多く、ほかにコンビニエンスストアや飲食店などに立ち寄った人もいました。
帰宅途中に最も必要と感じられていた情報は「家族の安否情報」で約56%の人が回答しています。ついで「地震に関する被害状況」「鉄道・地下鉄の運行再開時間」「トイレが使用できる場所」。
そして、必要と感じられていた物は「携帯可能なテレビ・ラジオ」。ついで、「携帯電話のバッテリーまたは充電器」、「歩きやすい靴」、「飲料水」でした。

リモートワークをしている人たちも増えている中では、首都直下型地震や南海トラフ地震などが発生しても、東日本大震災の時とは違った状況になるかも知れません。しかし、過去に帰宅困難者となった方の当時の状況や、必要だと感じていた物を知ることで、私たちが大きな災害に見舞われて帰宅困難者となったら、どんな事態に陥るのか、どんなコトやモノを備えておいた方はいいのかなど、イメージする手がかりになるのではないでしょうか。

発災後72時間はむやみに移動してはいけない

大規模地震災害が発生し、公共交通機関が運行を停止している中で、大勢の帰宅困難者が発生すると見込まれています。帰宅困難となった人たちは、東日本大震災の時と同じように、徒歩で自宅に向かわなければいけない事態になるでしょう。
しかし、大量の帰宅困難者が徒歩などによって一斉に帰宅を開始した場合には、多くのリスクが懸念されます。
内閣府では、大規模地震が発生した時には「むやみに移動を開始しない」という、一斉帰宅抑制を基本原則としています。特に、発災から72時間(3日間)までは、できる限り企業や学内などの施設内に待機することを推奨しています。
発災から72時間は、生死を分けるタイムリミットと言われています。救命・救助活動、輸送活動、消火活動などの応急活動を、円滑に速やかに行うことが重要です。多くの帰宅困難者が一斉に帰宅を始めることで、歩道や道路がたくさんの人で埋まり、大渋滞を引き起こすとで、消防や自衛隊、警察などの車両が迅速に現場に到着できず、応急活動に支障をきたすことになるのです。
行政機関等も多くの場合は、発災後3日目までは救命・救助活動、消火活動を中心に対応し、発災後4日目以降に帰宅困難者等の帰宅支援体制に移行していくこととしています(※発災後4日目以降でないと帰宅してはいけないということではありません。帰宅支援のタイミングについては、国や都道府県などの関係機関と調整した上で決定されます)。

関連記事: