入通院慰謝料とは?慰謝料増額のために知りたい5つのこと

入通院慰謝料とは?慰謝料増額のために知りたい5つのこと

5 、できるだけ慰謝料を増額させるために

では、加害者に請求する慰謝料をなるべく多くするための方法について、ご紹介していきます。

(1)症状固定後は後遺障害慰謝料で補填する

担当の医師の判断により症状固定がされた後、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級を認定してもらうことにより、さらに慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級が認定されるには、

  • 事前認定(加害者側の保険会社に行ってもらう方法)
  • 被害者請求(被害者が自分で必要書類を集めて申請する方法)

の2つのいずれかの方法で申請をします。

ちなみに、後遺障害等級の認定は主治医の判断によるのではなく、『損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)』という組織が専門的に行っています。

後遺障害等級の申請方法や、実際に受け取れる慰謝料の額、または後遺障害等級を弁護士に相談した際の費用相場などの詳しい記載については、こちらの記事で解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

(2)弁護士基準で算定する

上記の3つの基準のうち、もっとも高い額で算定してくれるのはやはり弁護士です。

過去に裁判となった事例をもとに計算されますから、国が定める最低限の額でもなく、また、各保険会社が定めた額でもない弁護士基準で算定することが、より多くの慰謝料を請求するためには必要不可欠です。

弁護士基準で請求するためにも、必ず弁護士への相談のもと、その手続きを行うようにしてください。

(3)入通院慰謝料以外にもらえる賠償金とは?

入通院慰謝料以外にも以下のものを請求することができます。

その項目として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 修理費用

交通事故により車が故障し、修理が可能な場合には、その修理費用を請求することができます。

  • 評価損

車を修理できたとしても、事故によって車の価値が落ちてしまった場合、その落ちた車の価値を損害として賠償してもらうことです。

  • 経済的全損

車が全損しまった場合(修理できても、その修理費用が事故当時の車の時価額を上回ってしまった場合)は、『全損』として、修理費用ではなく車の時価額を支払ってもらうことができます。(言い方を変えると、事故当時の時価額を超える修理費用については補償してもらえないということです。)

  • 代車の費用

車を修理している間、または車を買い替える間に他の車が必要となった場合には、そのための費用(レンタカーや代車にかかった費用)を支払ってもらえる可能性があります。

まとめ

今回は、入通院慰謝料について、その考え方や計算方法などをご紹介してきました。

慰謝料の算定方法には3つの基準があり、それぞれによってまったく金額が変わってきます。

損をすることのないよう、また、納得がいく請求ができるように大切なことは、やはり弁護士に相談を依頼することです。

交通事故による被害を慰謝料という形で適切に補ってもらえるよう、ぜひこの記事を参考に、理解を深めていただければ幸いです。

監修者:外口孝久弁護士

  1. 1.経歴
    2011年 03月 明治大学法科大学院修了
    2012年 09月 新司法試験合格
    2014年 01月 ベリーベスト法律事務所入所
  2. 2.取り扱い分野
    交通事故(被害者側)
    労働災害(被災労働者側)
  3. 3.業務実績
    • ・交通事故代理人(被害者側)としての取扱件数延べ350件以上
    • ・死亡事故をはじめとする重傷案件多数(遷延性意識障害、高次脳機能障害、四肢麻痺、四肢欠損、胸腹部臓器の損傷、歯牙欠損、目・耳・鼻の障害、醜状障害、PTSD、上司下肢の機能障害等)
    • ・自研センター研修(弁護士コース)修了
    • ・労働災害における被災者側代理人多数(製造業、造船業、病院、建設業、食品工場、運輸業、海上輸送業等)
    • ・日本交通法学会所属
  4. 4.メッセージ
    私の専門とする交通事故・労働災害分野のご相談者様に、自ら望んで弁護士に相談される方はいません。
    一生に一度あるかないかの未経験のトラブルに巻き込まれ、ケガの痛みもある中で、相手方保険会社から心ないことを言われたり、自賠責・労災保険・自身の加入する保険など、複数登場する保険会社へ対応したりしなければならないストレスには、想像を絶するものがあると思います。
    私は、そのようなお困りの方々に寄り添い、力になれる存在でありたいと思っております。
    ご不安なお気持ちを少しでも和らげることができるよう、できる限り丁寧にお話しを伺うことを心がけ、また、お客様の利益を最大化するための研鑽に努めて参ります。

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