交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算するためのポイント5つ

交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算するためのポイント5つ

7、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼するメリットは他にもある!

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を請求できることの他にも、以下のメリットが得られます。

(1)すべての手続きを任せられる

弁護士に依頼した場合、保険会社との示談交渉や裁判手続きも含めて、すべての手続きを弁護士に任せることができます。

ご自身は弁護士との打ち合わせを除いて、基本的に何もする必要がありませんので、時間と労力が節約できますし、精神的にも楽になるはずです。

(2)過失割合についても的確な主張をしてもらえる

交通事故で被害者にも過失がある場合は、「過失相殺」が行われるため、慰謝料が減額されてしまいます。

例えば、過失割合8対2の場合は被害者にも20%の過失がありますので、100万円の入通院慰謝料が発生していたとしても、20%を差し引いた80万円しか受け取れないことになります。

保険会社は通常、保険金の支払額を抑えるために、過失割合について被害者に不利な主張をしてきます。

被害者ご自身が反論しても、保険会社の主張を覆すのは難しいものです。

しかし、弁護士に依頼すれば、事実調査の上で法律に基づいた的確な主張を行いますので、適正な過失割合での示談が期待できます。

もちろん、裁判になった場合にも的確な主張・立証を行います。

(3)証拠の収集もサポートしてもらえる

交通事故で損害賠償を請求するためには、証拠の収集が重要です。

証拠の裏付けがない主張を保険会社が聞き入れることはありませんし、裁判でも通用しないからです。

ただ、適正な金額の慰謝料を獲得するためにどのような証拠が必要なのか、どうすればその証拠を確保できるのかについては、一般の方にとってはわかりにくいのが実情です。

弁護士は証拠の収集にも慣れていますので、的確な証拠の収集が期待できます。

過失割合に関する証拠などは、早期に確保しないと消失してしまうものも多いので、交通事故の被害にあったらできる限り早めに弁護士に相談するのが望ましいといえます。

まとめ

弁護士基準での慰謝料額の計算方法には、この記事でお伝えしてきたように細かいルールもあります。

私たち弁護士が実際に相手方に請求する際には、被害者の方それぞれの状況に合わせていろいろな修正を加えて慰謝料等を算出することになります。

弁護士基準で慰謝料を計算すると、多くのケースで任意保険基準での計算額よりも高くなります。

そのため、相手方の保険会社から慰謝料の金額について提案があった場合には、その金額が本当に妥当な金額なのか、弁護士に相談して聞いてみることをお勧めします。

監修者:外口孝久弁護士

  1. 1.経歴
    2011年 03月 明治大学法科大学院修了
    2012年 09月 新司法試験合格
    2014年 01月 ベリーベスト法律事務所入所
  2. 2.取り扱い分野
    交通事故(被害者側)
    労働災害(被災労働者側)
  3. 3.業務実績
    • ・交通事故代理人(被害者側)としての取扱件数延べ350件以上
    • ・死亡事故をはじめとする重傷案件多数(遷延性意識障害、高次脳機能障害、四肢麻痺、四肢欠損、胸腹部臓器の損傷、歯牙欠損、目・耳・鼻の障害、醜状障害、PTSD、上司下肢の機能障害等)
    • ・自研センター研修(弁護士コース)修了
    • ・労働災害における被災者側代理人多数(製造業、造船業、病院、建設業、食品工場、運輸業、海上輸送業等)
    • ・日本交通法学会所属
  4. 4.メッセージ
    私の専門とする交通事故・労働災害分野のご相談者様に、自ら望んで弁護士に相談される方はいません。
    一生に一度あるかないかの未経験のトラブルに巻き込まれ、ケガの痛みもある中で、相手方保険会社から心ないことを言われたり、自賠責・労災保険・自身の加入する保険など、複数登場する保険会社へ対応したりしなければならないストレスには、想像を絶するものがあると思います。
    私は、そのようなお困りの方々に寄り添い、力になれる存在でありたいと思っております。
    ご不安なお気持ちを少しでも和らげることができるよう、できる限り丁寧にお話しを伺うことを心がけ、また、お客様の利益を最大化するための研鑽に努めて参ります。

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