離婚で年金分割しないとどうなるの?!弁護士が解説

離婚で年金分割しないとどうなるの?!弁護士が解説

離婚を意識しても、経済力が備わっていない専業主婦やパートの方などは、離婚後の生活に不安を感じて最後の一歩を踏み出せない人もいるでしょう。離婚には経済的なデメリットが伴います。このデメリットを少しでも軽減する方法として、年金分割を検討したことがある人もいるでしょう。

そこで今回は、

  • 年金分割とは何か
  • 年金分割をしないとどうなるか
  • 年金分割の種類

などを中心に離婚問題に強いベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

離婚後も生活は続きます。その生活を少しでも不安を感じずに過ごすことができるお手伝いができれば幸いです。

1、年金分割とは

年金分割制度とは平成19年4月から運用が開始された新しい制度で、婚姻中に払い込んだ年金保険料の記録を離婚時に夫婦で分割する制度です。

日本における年金は、国民年金、厚生年金、私的年金の3階建てとなっています。このうち厚生年金保険は会社員が加入する保険ですが、婚姻中に夫が納付した厚生年金保険料の一部を自分が納付したことにしてもらう制度が年金分割です。

婚姻中は夫婦が協力して家計を維持しています。婚姻中に納付した年金保険料も協力して納付したと解するのが公平であり、将来年金受給時の金額に反映させる目的で運用が開始されました。この分割方法には合意分割と3号分割の2種類があります。

(1)合意分割

合意分割は離婚分割とも呼ばれ、読んで字のごとく夫婦が合意して行う年金分割です。合意分割する場合は、年金分割の割合は0.5を上限に当事者同士で決めることができます。当事者で合意がなされない場合には、裁判で年金分割が決定されます。

(2)3号分割

国民年金の加入者には第1号被保険者(自営業や学生)、第2号被保険者(会社員)、第3号被保険者(専業主婦など)の3種類があります。3号分割とは第3号被保険者が利用できる制度です。年収130万円未満で配偶者の扶養であれば、夫の合意を要せずに3号分割を使うことができます。分割割合は0.5となります。平成20年4月以降の婚姻期間についてのみ、3号分割が適用されるため、

それ以前から婚姻している場合は合意分割が必要となります。

(3)年金分割の請求期限は離婚成立から2年以内

年金分割は離婚成立から2年以内に行わなければいけません。合意分割で年金分割ができずに調停をする場合もあるかと思います。離婚後2年以内に調停を申し立てていれば、調停成立や審判確定が離婚後2年を経過していても問題ありません。しかし、調停成立や審判確定から1月以内に手続きをしなければなりません。

2、離婚して年金分割をしないとどうなるの?

年金分割をせずに離婚をしてしまうとどうなるのでしょうか。現在50代の主婦を例に解説していきます。結婚後パート以外の就業経験がなく現在120万円の収入があり、財産分与が500万円、都内の家賃8万円の賃貸で、10万円の生活費がかかる場合を見ていきましょう。年金分割で移譲される金額が少ないからといって年金分割をしないのは危険です。

50歳を過ぎてからの就職は資格などを持っていても非常に難しく、特に就業経験がない方が正社員として雇用されるのは簡単なことではありません。

年金分割をしないで離婚した場合、どのような生活になるか年代別に分けて記載しました。

(1)50代

離婚した最初の年は財産分与とパートの収入で約400万円が手元に残ります。最初の数年は少し余裕があり節約生活をしなくても生活することができるでしょう。しかし、4年後には赤字に転落します。毎年約100万円の赤字となり、より給与の高いパートを探す必要性が出てくるでしょう。

(2)60代

65歳から10万円の年金支給を受けた場合でも、65歳までは非常に厳しい生活となるでしょう。食費などが減り年金受給後でも、月に3万円程の余裕しかなくなります。年金支給を受けるまでは余裕のない生活になり、より家賃の安い家への引っ越しを検討しなければならなくなります。

(3)70代

70歳でパートも辞めて収入がなくなってしまい、年金だけの生活になると毎年約80万円の赤字になります。体力があれば新たにパート探しをすることになるかもしれません。

(4)80代

日本女性の平均寿命が約87歳と言われています。平均寿命までの7年間も毎年赤字の生活が続きます。80代になれば、怪我や病気などで今まで以上に病院へ通う機会が増えることになることでしょう。医療費が1割負担とは言え、通院することになれば家計に大きく響いてしまいます。

(5)90代

90代も同じで赤字の生活が続きますが、厳しい生活の中90代を過ごすのはとても寂しいことです。

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