B型肝炎訴訟の除斥期間|20年で給付金・支払負担額は大きく変わる

B型肝炎訴訟の除斥期間|20年で給付金・支払負担額は大きく変わる

5、除斥期間20年の期間とは別に、特措法上の請求期限がある

B型肝炎給付金を請求するにあたっては、20年の期間は給付金の金額を左右する非常に大事なポイントです。

一方で、20年の期間以外にも、B型肝炎給付金を請求するうえで注意しなければならないのが、特措法上の請求期限です。

(1)2022年1月12日までの訴訟提起等が必要

特措法第5条第1号は、特措法施行の日から起算して10年を経過する日までにB型肝炎給付金の請求を行わなければならないと定めています。

つまり、国によるB型肝炎集団感染の被害者がB型肝炎給付金を受け取るには、2022年1月12日までに、国に対して国家賠償請求訴訟を提起しなければなりません。

(2)請求期限は延長される可能性がある(しかし確実ではない)

実は、「特措法施行の日から起算して10年を経過する日まで」という期限については、もともとは「5年」とされていたものが一度延長されています。

推定されるB型肝炎感染被害者の数に比べて、実際に給付金を受け取った被害者の数があまりにも少なかったということが、当時期限が延長されたことの背景にあります。

現行法上の請求期限まで1年あまりを残す状況で、B型肝炎給付金を受け取った被害者の数は依然として十分とはいえないため、再び請求期限が延長される可能性はあるでしょう。

しかし、延長するかどうかはあくまでも立法府の判断により決定されるため、確実なことはいえません。

そのため、現行法で定められている期限までに、確実にB型肝炎訴訟を提起しておくことをおすすめします。

6、B型肝炎訴訟は弁護士に相談を

B型肝炎訴訟については、ご自身で訴訟を提起するのは大変な労力を要しますので、弁護士に依頼をして準備を進めることをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、B型肝炎訴訟を請け負った経験を豊富に有しており、訴訟提起の準備から給付金の受給まで、依頼者の方をさまざまな面からサポートいたします。

依頼費用のご準備にご不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、ベリーベスト法律事務所では、B型肝炎訴訟については完全成功報酬制を採用しており、着手金や相談料等はいただきません。

そのため、事前に費用を工面するのが難しいという方にも、安心してご依頼をいただけます。

B型肝炎ウイルスへの感染でお悩みの方は、時効期間や特措法上の請求期限との関係もありますので、できる限りお早めにベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。

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