無免許事故の被害に遭った人が注目すべき8つの事項を弁護士が解説

無免許事故の被害に遭った人が注目すべき8つの事項を弁護士が解説

5、自動車同士の事故で相手が無免許運転の場合のシミュレーション

実際に、自動車同士の事故が起こったとき、相手が無免許運転だったら、どのくらいの賠償金を支払ってもらえるものでしょうか?

例として、無免許運転の自動車とぶつかってむちうちになり、後遺障害14級が認定された場合に請求できる賠償金のシミュレーションをしてみましょう。

40歳男性 年収500万円、通院5ヶ月、後遺障害14級のケース

過失割合は、加害者が9割、被害者が1割

  • 治療費 150万円(全額支払い済み)
  • 通院交通費 3万円
  • 診断書作成費用 1万円
  • 休業損害 137,000円(10日分)
  • 入通院慰謝料 79万円
  • 後遺障害慰謝料 110万円
  • 後遺障害逸失利益 1,082,250円

合計4,649,250円

過失相殺して、賠償金額は4,649,250円×0.9=4,184,325円となります。

ただし、治療費150万円が支払い済みなので、こちらを差し引きます。

すると、被害者が相手の保険会社から受けとることができる金額は、

4,184,325円-150万円=2,684,325円

となります。

6、無免許運転事故に遭遇した場合、適切な保険金をもらうためのポイントは?

相手が無免許の場合、適切な保険金(賠償金)を受けとるためには、どのようなことがポイントとなってくるのでしょうか?

(1)後遺障害等級認定を受ける

まずは、後遺障害認定を受けることです。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益を受けとることができるので、一気に賠償金がアップします。

また、後遺障害には1級から14級までの等級がありますが、できるだけ高い等級の認定を受けることが重要です。等級が上がるほど、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が上がるからです。

より高い確率で後遺障害の認定を受けるためには、被害者請求という方法を使って等級認定を行いましょう。

被害者請求とは、相手の自賠責保険に対し、被害者が直接後遺障害認定の申請をする方法です。相手の自賠責保険から、請求用紙を取り寄せて、必要書類を集めて送付すると、調査・認定をしてもらうことができます。

(2)過失割合を減らす

次に、過失割合を減らすことが重要です。過失割合とは、交通事故の結果に対する当事者の責任の割合です。

被害者に過失があると、その分賠償金が減額されてしまうので、相手から受けとる保険金が少なくなってしまいます。

過失割合については、事故のパターンごとの適切な基準があるので、自分のケースの基準を知って、適切にあてはめることが大切です。

(3)弁護士に依頼する

さらに、弁護士に示談交渉を依頼することも重要です。

交通事故の賠償金計算方法には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準の3種類があります。

この中でも、もっとも高額になるのは弁護士基準です。

弁護士基準で計算をすると、他の基準で計算したときと比べて、賠償金が2倍や3倍になることも多いです。

被害者が自分で示談交渉をすると、なかなか弁護士基準を適用してもらうことはできないので、早めに弁護士の所に相談に行きましょう。

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