後遺障害2級の認定を受ける方法や具体的対処法など徹底解説

後遺障害2級の認定を受ける方法や具体的対処法など徹底解説

5、適切な後遺障害等級認定の獲得方法

(1)申請手続は被害者請求で

等級認定の申請を、任意保険会社を通じて、事前認定で行った場合、等級認定にあたって、どのような資料が損害保険料率算定機構に提出されているのか、被害者本人には把握できません。

任意保険会社は、あくまでも賠償金を支払う相手方です。

判断する損害保険料率算定機構は中立ですが、任意保険会社が、被害者のために積極的に高い後遺障害等級を獲得できるよう熱心に活動してくれるものでもありません。

したがって、等級認定の申請は、被害者側が自ら被害者請求で行うべきです。

(2)適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント

被害者請求を行う場合は、提出する等級認定の資料(診療記録)の内容を、被害者側で確認することができるのですから、事前にその内容を精査することが重要です。

例えば、後遺障害診断書は非常に重要であり、記載内容は、特に注意するべきです。内容が正しいかどうかは言うまでもありません。

それだけでなく、被害者側が自覚している症状の全てが書かれているか否か検討する必要があります。医師も患者も人間です。間違いがある場合もありますし、医師が書き落としていたり、被害者本人が遠慮したり、軽く考えて、伝えていなかった症状がないか考えて下さい。

必要があれば、書き直しを医師に要請する必要があります。

6、弁護士に依頼した方がいい?依頼する場合のメリットとデメリットについて

(1)弁護士に依頼するメリット

後遺障害認定の獲得のためには、弁護士に依頼したほうが良いのでしょうか。後遺障害は、法的概念であり、理解するには、法律知識の素養と医学的な知識が必要です。

被害者本人だけでは、後遺障害の問題を扱うには限界があります。また保険会社は、後遺障害等級認定の手続を、事実上、代行してくれますが、あくまで相手方です。積極的に高い後遺障害認定の獲得を目指すわけではありません。弁護士に相談し、できれば依頼して、手続きを進めてもらうことがベストです。

特に、2級にも相当する可能性があるような後遺障害が残ってしまった場合、予想される賠償金の額が巨額となる可能性が高いため、何級と認定されるかの問題はもとより、基礎となる年収額の認定や過失相殺の認定など、わずかな数字の変動によって、数百万円単位で賠償額が増減されます。

ことに過失相殺の割合が大きく動けば、簡単に数千万円の差が生じます。ですから専門家に委ねることが賢明といえます。

(2)弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用の負担が軽くなる

弁護士を依頼する場合のデメリットと言えば、弁護士費用がかかることでしょう。

しかし、後遺障害2級程度が見込めるケースでは、よほど特殊な事情がない限り、高額の損害賠償金が得られますから、弁護士費用をまかなうことは難しくありません。

このようなケースでは、着手金等の費用は、実際に賠償金を得られた後の支払いで受任してくれる弁護士も多く存在します。

また、被害者側の自動車保険の特約として、弁護士費用特約をつけていれば、300万円までの弁護士費用は、保険会社の負担となります。

300万円であれば、後遺障害2級のケースのように高額な賠償額が予想される案件でも、弁護士の着手金を十分にカバーできることが多いでしょう。

(3)弁護士の探し方

かつては、交通事故事件を担当したことがない弁護士を探すほうが難しいくらい、交通事故事件は、弁護士一般にとってポピュラーな案件でした。

しかし、弁護士業界も専門化が進み、現在では、交通事故を専門とする法律事務所も存在します。

また、多くの法律事務所が、交通事故の受任を宣伝していますが、玉石混交です。

交通事故に強い弁護士かどうかは、第1に、その弁護士の交通事故事件の経験数と熱心さ、第2に、その所属事務所の受任体制にかかわります。

前者は、弁護士経験が何年あるのか、交通事故事件の受任件数はどの程度なのか、交通事故事件解決にどのような情熱を傾けているのかによります。

弁護士会の交通事故関連の委員会に所属していたり、日弁連交通事故相談センターに所属して赤い本の製作にかかわっていたり、交通事故事件の法律解説の書籍を執筆している実績があれば、評価できます。弁護士会の弁護士向け交通事故事件研修会の講師を担当している弁護士などは理想的です。

他方、その弁護士の所属事務所が、複数体制で、交通事故専門チームを作っているようなケースでは、専門的なケアが期待できそうです。

また、交通事故に強い弁護士と一口に言っても、医学的見識が豊富で、後遺障害等級認定の問題に長けている弁護士もいれば、自動車工学に造詣が深く、事故態様の解析など、過失責任、過失割合の問題を追求している弁護士もいます。

このように、弁護士の個性は様々ですから、是非、実際に相談し、直接、その実績と人となりを確認して依頼するべきです。

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