事前認定の申請手続きの流れと後遺障害等級認定に不利な3つのケース

事前認定の申請手続きの流れと後遺障害等級認定に不利な3つのケース

事前認定は後遺障害等級認定に不利なのでしょうか。

後遺障害に対する補償を受けるには、後遺障害等級の認定を受けなければいけません。

事前認定とは、相手方の保険会社に後遺障害の等級認定の手続きを任せる方法のことをいいます。

この記事を読んでいる方には、相手方の保険会社から「後遺障害の申請を希望するのであればこちらで手続きを進めますので、主治医に後遺障害診断を作成してもらってこちらに送って下さい」と言われたけど、仕組みがよくわからないという人や、「相手方の保険会社に後遺障害の等級認定の手続きを任せても大丈夫なんだろうか?」、「相手方の保険会社が信用できないから自分で手続きした方が良いのでは」と迷っている人もいるかと思います。

そこで、この記事では、

  • そもそも「事前認定」とはどのようなものなのか?
  • 事前認定のメリットとデメリット
  • 事前認定で後遺障害等級の認定を受けるべきではないケース
  • 事前認定すべきかどうかわからない場合の対処法

について解説します。

後遺障害等級の認定は、交通事故の損害を賠償してもらう際の一連の手続きの中でも特に重要なものです。
後遺障害に対する補償額は、ケガをしただけで受け取ることのできる入通院慰謝料や休業損害よりも高額になることがほとんどですが、後遺障害等級の認定が受けられなければ補償してもらえないものだからです。

事前認定を選んだことで被害者に不利な認定結果になれば、その分、後遺障害が認定されたことに対する慰謝料・逸失利益は大きく減額されてしまいますし、非該当(後遺障害なし)になれば、後遺障害に対する補償はゼロになってしまいます。

交通事故の被害に遭って、後遺障害が残ってしまう可能性があるときには、この記事の解説を参考に、慎重に対応してください。

交通事故の後遺障害については以下の関連記事もご覧ください。

1、事前認定とは?

「事前認定」とは、交通事故の被害者が後遺障害の等級認定を受けるときの方法のひとつです。

もうひとつの方法は、「被害者請求」です。
交通事故の多くで選択されている「一括対応(一括払い)」の場合には、後遺障害の等級認定手続きを事前認定で行うことが前提となっています。

(1)事前認定と被害者請求の違い

事前認定と被害者請求との違いは、後遺障害の等級認定の申立てとその準備を「誰が行うか」にあります。

事前認定の場合には、後遺障害の等級認定に必要な資料は、すべて相手方の保険会社が収集してくれます。
他方で、被害者請求の場合には、被害者自身が資料を集め、それにかかる費用も負担しなければなりません(等級が認定されれば、資料の収集にかかった費用については相手方保険会社が支払うのが通常です)。

(2)ほとんどのケースで事前認定が利用される

実際の後遺障害の等級認定のほとんどは事前認定の方法で行われています。
交通事故の大多数が「一括対応」になっているからです。

「一括対応」とは、簡単にいえば、治療費等の支払手続きについて相手方保険会社に一元的に対応させ、自賠責保険への請求手続きを相手方保険会社にやってもらう方法のことです。

①事前認定の前提となる一括対応とは?

交通事故被害に遭ったときの補償は、被害者がまず自賠責保険に支払いを請求し、それでも損害が填補されなかったときに相手方の任意保険会社に請求するという流れになるのが原則です。

しかし、実際には、被害者が2つの保険会社に別々に支払いを請求するのは煩雑であるため、「自賠責保険への請求を相手方の任意保険会社に一任する」というのが一括対応をよばれる方法です。

一括対応であれば、被害者は自分で手続きをする必要がなく、治療費の立て替えも不要となる(病院から相手方保険会社に直接請求されます)ので、ほとんどのケースでは一括対応が選択されています。

②一括対応の場合に事前認定となる理由

一括対応のときには、相手方の任意保険会社が、本来自賠責保険から支払われる保険金(賠償額)もすべて立て替えることになります。
そのため、任意保険会社としては、被害者への支払いを行う前に、「損害賠償額の総額がいくらとなるか(=自賠責保険がどこまでを損害賠償額として認めるか)」を確認する必要があります。そのため、後遺障害についても、自賠責が何級を認定するかについて予め確認しておく必要が生じるのです。

このような、任意保険会社からの損害賠償の支払い手続きの一環として後遺障害等級認定を行う場合の方法を「事前認定(加害者請求)」と呼んでいます。

2、事前認定のメリットとデメリット

被害者請求と比べた場合の事前認定のメリットとデメリットは、次のように整理することができます。

(1)事前認定のメリット

事前認定のメリットは、被害者自身に負担がほとんどないことです。

事前認定は、一括対応を前提にするものなので、自賠責保険金請求のすべての手続きを相手方の保険会社に任せることができます。

事前認定であれば、相手方保険会社への「承諾書」にサインして、あとは医師に作成してもらった「後遺障害診断書」を保険会社に送付するだけで済む場合がほとんどです。

(2)事前認定のデメリット

事前認定のメリットは、デメリットと表裏一体といえます。

自賠責保険における後遺障害の等級認定は、書面のみによる審査であるため、実際に後遺障害があったと認められるべきケースでも、「不十分な資料しか提出しない」場合には、「非該当(後遺障害なし)」となってしまいかねない手続きです。

このように、後遺障害等級認定のための資料の収集と提出を完全に相手方保険会社に任せてしまう点で、事前認定には「被害者に不利な認定結果になるリスク」が高いというデメリットがあります。
なぜなら、相手方保険会社にとっては、後遺障害等級認定において「非該当になる」、「認定されても低い等級となる」方が、支払う賠償金が少なくて済むからです。

非該当にするために、相手方保険会社が「嘘の資料」を提出することはさすがにありませんが、「熱心に資料収集をしない」「収集した資料に誤りがあっても積極的に修正しない」ということは十分に考えられます。

次に、「どのような資料を提出したかがわからない」ことも、大きなデメリットといえます。

提出した資料の詳細がわからなければ、納得のいかない認定結果を覆すためにどのような資料を揃えるべきかがわからないということにもなりかねません。

また、事前認定(一括対応)となるケースでは、早く事案を処理したい保険会社の意向から「早期の症状固定」を求められる場合も少なくありません。
任意保険会社にとっては、治療期間が短いほど、自社の持ち出し分が減る(自賠責保険の補償範囲で支払いきれる可能性が高くなる)からです。

後遺障害の等級認定では、「十分な治療を受けたにもかかわらず症状が残存したか」という要素も重視されるので、治療期間が短くなるほど、被害者にとっては不利な認定結果が出やすくなります。

関連記事:

ピックアップ

養育費請求の弁護士費用はどれくらい?払えないときの対処法も解説
監査役とは?主な仕事内容や設置が必要な会社等について解説
36協定とは?労働者が知っておくべき知識【2019年(2020年)改正対応】
社会保険のない会社と対抗するために知りたい7つのこと