自賠責の被害者請求とは?申請方法や流れについて徹底解説

自賠責の被害者請求とは?申請方法や流れについて徹底解説

自賠責の被害者請求では、交通事故被害者の利益を守ることができます。

交通事故被害者の方の治療が一区切りとなり、「症状固定」になると、その時点で残存している症状について後遺障害等級認定の申請ができます。

しかし、交通事故に遭うなどという経験は人生に何度もある訳ではありませんから、主治医に後遺障害診断書を書いてもらったものの、どのように手続きをしたらよいか分からなくて困る、という方も多いのではないでしょうか。

また、自賠責保険への「被害者請求」という言葉を聞いたことはあるけど、そのメリットや方法が分からないという方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、

  • 後遺障害等級認定の2つの申請方法(事前認定と被害者請求)
  • それぞれの申請方法のメリット・デメリット
  • 被害者請求の方法

について書いていきます。 ご参考になれば幸いです。

交通事故の後遺障害については以下の関連記事もご覧ください。

1、自賠責の被害者請求とは?被害者が自賠責保険へ損害賠償請求するための方法

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法という法律で強制加入になっていますので、全ての自動車は自賠責保険に加入していないと運転することができません。そのため、交通事故が発生した場合、相手方が自賠責未加入の違反車でない限り、被害者は自賠責保険から保障を受けることができます。

交通事故の相手方の自賠責保険に対して保険金を請求する方法としては、以下の方法があります。

(1)被害者請求

被害者が直接相手方の自賠責保険に対して請求する方法です。

(2)加害者請求

加害者が被害者に損害賠償金を支払った後、加害者が自賠責保険に対して請求する方法です。

なお、加害者請求の一種と考えることができますが、加害者の任意保険会社が被害者に対して自賠責保険部分の賠償金も併せて支払い、その後、任意保険会社が自賠責保険に求償(支払った分の償還を求めること)する「(任意)一括払い」という方法もあります。

また、一括払いのほとんどの場合、任意保険会社は、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請も行いますが、この手続きを「事前認定」といいます。

加害者が任意保険に加入していた場合、通常は、任意一括払いで処理をすることになります。そのため、交通事故被害者は、通常、任意保険会社に治療費を直接医療機関に支払ってもらい、治療が終われば慰謝料などについても任意保険会社から支払ってもらえますので、あえて自賠責保険に直接請求(被害者請求)する必要性はあまりありません。ただ、被害者側の過失が大きい場合や交通事故と怪我の因果関係が疑われている場合など、加害者側の任意保険会社が一括払いの対応をしてくれない場合もありますので、その場合には、治療費等を立て替えた上で、被害者請求をせざるを得ないことになります。

このように、交通事故被害者は、加害者が任意保険会社に加入していた場合、基本的に治療費や交通費、休業補償等(後遺障害以外の部分を傷害部分といいます。)については、任意一括払いで対応してもらえばよいのです。

しかし、後遺障害等級認定の申請については、「被害者請求」と「事前認定」で結果に違いが出ることが考えられます。そして、基本的には被害者請求をした方が被害者にとって有利になると考えられるのですが、詳しくは以下で説明します。

2、事前認定と比較した被害者請求のメリットとデメリット

これまで説明してきたように、交通事故被害者が後遺障害等級認定の申請をする方法としては、事前認定と被害者請求があります。ここでは、被害者請求のメリットとデメリットについて説明します。

(1)被害者請求のメリット

被害者請求のメリットとしては以下の通りです。

①後遺障害の認定に有利

事前認定の場合、任意保険会社は自賠責保険が定める必要最低限の書類を集めて提出するだけです。そのため、頚椎捻挫・腰椎捻挫などの画像所見から証明しにくい神経症状の場合や、高次脳機能障害など証明が容易でない障害の場合などは、事前認定では適切な後遺障害等級が認定されないおそれがあります。

被害者請求の場合、特に提出してはいけないものはありませんので、被害者の方の現在の残存症状を証明するために必要・有効なものを集めて提出し、審査の中で参照してもらうことができます。例えば、高次脳機能障害の場合、同居の親族や職場の同僚等に被害者の様子・事故前後の変化などを詳細に記載した報告書を書いてもらったり、症状の経緯を時系列にまとめた報告書、担当医師の意見書などを添付することによって適切に被害者の状況を審査してもらうことができます。また、頚椎捻挫等の神経症状など画像等で見えにくい障害の場合も、現在の症状や日常生活の中で支障のあることなどをまとめた陳述書を記載することによって、主治医の後遺障害診断書を補強することができます。

主治医が、完璧に後遺障害診断書を記載してくれて、必要かつ十分な他覚的所見が備わっている場合には、事前認定とさほどの違いはないかもしれませんが、そのようなケースは稀ですので、基本的には被害者請求の方が適切な後遺障害等級の認定に優位であるといえます。

②示談を待たずに、等級認定後に自賠責部分の保険金が支払われる

事前認定の場合、自賠責保険の保険金も任意保険会社が支払いますから、加害者側と示談が成立した後に初めて賠償金が支払われることになります。

一方、被害者請求の場合には、後遺障害等級が認定されれば、その等級に応じた自賠責保険の保険金(各等級の保険金は以下の表を参照してください。)が直ちに支払われます。

後遺障害の等級及び限度額
等級 保険金(共済金)額
第一級 3,000万円
第二級 2,590万円
第三級 2,219万円
第四級 1,889万円
第五級 1,574万円
第六級 1,296万円
第七級 1,051万円
第八級 819万円
第九級 616万円
第十級 461万円
第十一級 331万円
第十二級 224万円
第十三級 139万円
第十四級 75万円

交通事故被害者の方は、経済的に困窮してしまっている方も多いですが、事前認定の場合、賠償金の支払いは示談後になってしまうため、保険会社に足元を見られて、任意保険会社に言われるままに低い金額で示談してしまっている場合もあります。

被害者請求の場合には、後遺障害等級が認定された時点で自賠責保険の保険金を受け取ることができ、一旦経済的には余裕ができますので、納得できるまでじっくり示談交渉をすることできます。

ちなみに、実は、事前認定で進めた場合でも、後遺障害等級が認定された時点で、その結果を用いて再度自賠責保険に被害者請求をすることもできます。もし、事前認定で進めて後遺障害等級が認定されたものの、任意保険会社からの示談提示に納得ができないときには、一度被害者請求をして自賠責保険の保険金だけを先に回収してしまってから、自賠責保険を超える部分の賠償金について任意保険会社と示談交渉をするということもできるのです。

(2)被害者請求のデメリット

①手間がかかる

事前認定であれば、被害者側は後遺障害診断書を主治医に書いてもらって、それを任意保険会社に渡すだけでよく、その他の手続きは全て任意保険会社がやってくれます。しかし、被害者請求の場合には、被害者側が、後遺障害等級認定に必要な書類や画像、検査データなど、全ての提出書類を揃える必要があります。

加害者側の任意保険会社が一括払いをしていた場合には、診断書や診療報酬明細書などは任意保険会社に頼めば写しをもらうことができますが、治療期間中に撮影したレントゲンやMRIなどの画像等は病院に用意してもらう必要があります。転院等で治療先が複数ある場合には、各病院を回らなければならない可能性もあります。

また、事故発生状況報告書などの必要書類を被害者自身が記載する必要があり、報告書などを追加資料として提出する場合にはそれらの準備も必要になります。

このように、被害者請求の場合には、提出準備にそれなりの手間と時間がかかりますので、この点はデメリットといえるかもしれません。

②費用がかかる

事前認定の場合には、任意保険会社が後遺障害診断書以外の必要資料を揃えますので、被害者側で準備する必要がありません。

しかし、被害者請求の場合、上記で説明したように、病院から画像等を取り付ける必要があり、診断書や診療報酬明細書などの不足があれば、それらも病院に書いてもらう必要があります。病院によっても異なりますが、画像のコピー代や診断書作成料にはそれなりの費用がかかります。治療先が複数ある場合には、病院ごとに画像取付費用がかかることもありますから、被害者には費用が負担になることもあります。

ただ、後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害診断書作成費用は損害賠償請求経費ということで任意保険会社にかかった費用を請求することができます。

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