交通事故の過失割合は、いつ、どうやって決まるのでしょうか。

過失割合が決まらなければ、どの程度賠償がなされるのかがわからず、生活の見通しもつけられないのではないでしょうか。

そこで今回は、

• 事故の過失割合とは
• 事故の過失割合は、いつ、どうやって決まるのか
• 過失割合に納得できない場合はどうすればいいのか

といった問題について解説していきます。

事故の過失割合がいつ、どうやって決まるのかと不安をお感じの方のお役に立てれば幸いです。

交通事故における示談については以下の関連記事もご覧ください。

１、事故の過失割合とは

まず、交通事故の損害賠償の際に必ず決められる「過失割合」とは、そもそもどのようなものなのかをみていきましょう。

（１）過失割合が損害賠償額にもたらす影響

過失割合とは、交通事故が起こった場合に加害者と被害者のそれぞれにどの程度の過失があったのかを「〇〇対〇〇」という割合で示したもののことです。

交通事故では、多くのケースで被害者にも多少の過失(落ち度)が認められるものです。その場合、加害者に１００％の責任を負わせることは不公平なので、被害者の過失の程度に応じて損害賠償額が減額されます。このことを「過失相殺」といいます。

例えば、交通事故によって被害者に総額３００万円の損害が発生した場合、過失割合において被害者に１０％の過失が認められれば賠償額は１０％減の２７０万円となります。

このように、過失割合は損害賠償額に直結する重要な問題です。

（２）過失割合はどうやって決まるのか

上記のように重要な過失割合ですが、誰が過失割合を決めるのかというと、通常は加害者側の保険会社と被害者、または加害者側と被害者側の保険会社同士の協議によって決められます。それぞれの意見が噛み合わない場合などは、民事裁判を起こして裁判所に決めてもらいます。

保険会社が介入しない場合は、事故の当事者が話し合って過失割合を決めることになりますが、本記事では保険会社が介入することを前提として解説を進めます。

（３）過失割合の判断材料は？

過失割合は、交通事故の発生状況、自動車の損傷状況などを確認した上で、加害者と被害者のどちらがどの程度事故発生の原因を作ったのかを判断して決められます。

ただし、個別の交通事故の１件１件について一から過失割合を協議するのでは時間がかかり過ぎますし、ケースごとに判断が異なって不公平となるおそれもあります。

そこで、実務では過去の裁判例を分析・研究して作成された過失割合図を参照して過失割合を決めています。

具体的には、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（別冊判例タイムズ３８号）」という本に交通事故の様々な類型ごとの過失割合図が掲載されています。

保険会社でも裁判所でも、基本的にはこの本を参照して過失割合を決めているのです。

２、事故の過失割合はいつ決まるのか

では、過失割合はいつ決まるのでしょうか。

まずは、保険会社における実務の流れをご紹介します。

（１）基本的には損害額が確定した後

過失割合は、いつ決めなければならないという決まりはありません。実際には、損害額が確定した後に過失割合が決まることが多いといえます。

ただし、保険会社内では事故直後の間もない時期に、過失割合について自社の見解をほぼ決めていることに注意が必要です。

次に、損害額が確定するのはいつかということをご説明します。

（２）物損事故の場合

物損事故の場合、車の損傷については修理をするかどうかをまず決める必要があります。

そのためには、まず修理額を決定します。事故車両を修理業者に見てもらった上で、いくらで修理するかという協定を保険会社と修理業者の間で結びます。

次に、その車の時価を調べます。時価を調べるには、有限会社オートガイドというところが毎月発行しているオートガイド自動車価格月報（通称：レッドブック）を参照するのが一般的です。

そして、修理の協定額が時価(＋買替え諸費用)よりも低い場合は修理額を、修理の協定額が時価(＋買替え諸費用)よりも高い場合は時価(＋買替え諸費用)相当額を保険会社から被害者へ賠償するのが原則です。

修理と時価賠償のいずれを選ぶかを保険会社と被害者との間で合意したときに、物損の損害額が確定することになります。

（３）人身事故の場合

人身事故の場合は、被害者はまず負傷の治療を受けることになります。治療によって治癒したら、そのときに損害額が確定します。

もっとも、治療を続けても完治しない場合、被害者は後遺障害等級の認定申請を行うことができます。この場合は、後遺障害等級が確定したときに損害額が確定することになります。

配信： LEGAL MALL