自己破産で残せるものは意外に多い!できる限り多く残す方法も解説

自己破産で残せるものは意外に多い!できる限り多く残す方法も解説

5、自己破産で残すものを増やしたくてもやってはいけないこと

自己破産で残すものを増やしたい場合、以下のような行為を考えてしまう人がいますが、決して行ってはならない行為ですので、くれぐれもご注意ください。

(1)財産隠し

前記「1」(1)でもご説明したように、財産隠しは「免責不許可事由」に該当し、借金を免除してもらえない原因となります。

自己破産を申し立てる際には、現金だけでなく、他の財産についても漏れなく正確に申告するようにしましょう。

(2)不当な処分

所有財産を不当な価格で処分することも、財産隠しと同様に免責不許可事由に該当します。

財産を不当に処分することで現金は増えますが、発覚した場合には破産管財人が「否認権」を行使して、その売買をなかったことにしてしまいます。その上に免責不許可の危険があるので、決して行わないようにしましょう。

たとえば、現金80万円と時価50万円の車を所有している場合、このまま自己破産を申し立てると車が処分されてしまいます。

しかし、申し立て前に車を15万円で売れば、現金は合計95万円となりますので「現金99万円以下のケース」として95万円を残せるようにも思えます。

しかし、この行為は上記のとおり許されないことなのです。

(3)偏頗弁済

偏頗弁済とは、特定の債権者のみに優先して返済を行うことをいいます。この行為も「免責不許可事由」に該当します(破産法第252条1項3号)。

たとえば、車の法定耐用年数が過ぎているものの、まだローンが残っているという場合、そのまま自己破産を申し立てると車はローン会社に引き揚げられてしまいます。

申し立て前にこのローンを完済すれば引き揚げられることはなく、法定耐用年数が過ぎていますので、自己破産しても車を残せるかのようにも思えます。

しかし、偏頗弁済が発覚すると、上記と同様に破産管財人に否認権を行使されるうえに、免責が不許可となるおそれがありますので、決して行わないでください。

6、自己破産で残せるものが気になるときは弁護士に相談しよう

この記事では、自己破産で残せるものと残せないものや、残せるものを増やす方法などについて解説してきました。

しかし、実際にご自身が自己破産の申し立てを検討する際には、判断に迷われることも多いと思います。

そんなときに、自己判断でことを進めると、知らずに過ちを犯してしまい、自己破産手続きに失敗するおそれがあります。

そのため、ひとりで悩まずに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、残せるもの・残せないものを的確に判断することが可能となりますし、残せるものを増やす方法についてもアドバイスが受けられます。

また、他の債務整理を選択することで、財産を残しつつ借金問題を解決できる可能性もあります。

弁護士に相談すれば、あなたの状況と希望に応じて最適な解決方法を提案してもらえますので、早めに相談した方がよいでしょう。

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