台風などの災害後には、住宅の見えない部分の被害も気になるものです。浸水などの直接的な被害が発生していなくても、屋根瓦や雨樋などに影響が出ていないか、確認しておきたいところです。しかし、屋根の上に登るなどして、自分自身で点検するのは簡単ではありません。特に、高齢者ならなおさらです。
そうした気持ちにつけ込んで、災害後に発生する悪質商法の一つに「点検商法」があります。

代表的な手口としては、「屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われて高額な契約をさせられた」というもの。「外壁が傷んでいるので、次に台風が来ると危ない」というパターンもあります。
見知らぬ業者が突然訪ねてきて、「点検は無料」と屋根や床下などに入ります。点検後に住宅の状況を写したという写真を見せられることもありますが、実際の住宅とは別の、あらかじめ用意されたひどい状況のものを見せられ、不安をあおり、高額な修繕工事の契約を迫られます。

見知らぬ業者が突然訪ねてきたり、「点検無料」を強調されるなどしたら、相手にせずに、はっきりと断るようにしましょう。
災害によってすでに地域が大きな被害に見舞われている時には、「罹災証明書の発行」を口実に、行政の委託を受けているわけでもない悪質な業者がアプローチしてくるケースもあります。こうしたケースでは、自治体の窓口などに確認を取るようにしましょう。

災害が発生した時には、実際に住宅に被害が出て、修繕が必要になることもあります。修繕業者の中にも、詐欺をはたらくなどの悪質な業者があります。一刻も早く修繕し、生活できるようにしなければとの焦りや、被災後の混乱の中でも、こうした悪質な業者に付け込まれないように注意する必要があります。

点検商法から修繕詐欺に発展するケースの他に、「屋根が壊れているから、すぐに修理しますよ」と依頼もしていないのに勝手な工事を行い、高額な料金を請求されるケースもあります。
また、突然訪問してくるケースばかりでなく、ポストに入ったチラシを見て業者を呼んだとしても、修繕詐欺に遭ってしまう可能性があります。独立行政法人国民生活センターに寄せられている事例には、「台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積りのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された」というケースも。ブルーシートで応急措置だけを行い、工事代金を受け取って「正規の工事は後日となる」と言ってさってしまい、そのあとは連絡が取れなくなるという手口です。
豪雨で雨漏りした箇所を修理してもらったら、さらにひどくなったというケースもあります。

こうした悪質な業者は、契約を急かしてくることがほとんどです。もしも契約を迫られたとしても、その場では決めないようにしましょう。修繕などを業者に依頼する場合には、複数の業者から見積りを取るようにし、できるだけ詳細な見積りを提出してもらうようにすることもチェックするポイントの一つです。
修繕工事などの契約は、じっくり検討し、慎重にしましょう。一人暮らしのご高齢の方を狙って悪質業者が近づいてくるケースも多くあります。災害が発生した時には、離れて暮らしているご家族にもこうした業者が近づいてきていないか確認したり、相談して決めるようにしましょう。