事実婚のパートナーが不倫をしたらどうなる?事実婚における不倫について解説

事実婚のパートナーが不倫をしたらどうなる?事実婚における不倫について解説

3、事実婚の不倫慰謝料金額の相場とは?

事実婚で不倫慰謝料を請求する場合、慰謝料の相場額は事前に知っておきたいものです。

事実婚の場合の不倫慰謝料の相場金額や、慰謝料金額の増減を決める要素についてご紹介します。

(1)不倫慰謝料の相場金額

不倫慰謝料の金額は法律で明確に定められているわけではなく、請求相手の言い値で慰謝料請求が行われます。

しかし、言い値だからといって高額に設定しすぎても相手から慰謝料請求を拒否されることや、減額交渉の提案をされることになります。

そのため、不倫慰謝料の金額の相場を知っておくことは非常に大切です。

過去の裁判の判例より不倫慰謝料の金額は、数十万円~300万円程度が相場だと言われています。

相場金額には大きな開きがありますが、これは不倫慰謝料の金額を決定する際にはさまざまな要素が考慮されるからです。

法律婚であることや事実婚であることが慰謝料の金額を決める要素になるわけではなく、同等の扱いになるため、法律婚と事実婚で慰謝料の相場金額が変わることはないと考えられます。

(2)慰謝料の増減を決める要素について

不倫慰謝料の金額の増減を決める要素は、大きく分けると

「パートナーとの関係性」

「不倫の悪質性」

の2種類があります。

それぞれどういった要素が考慮され、慰謝料の増減をどのように決めるのか見ていきましょう。

①パートナーとの関係性

「パートナーとの関係性」では、事実婚の長さや子供の有無、不倫前の夫婦関係の状態などが考慮されます。

事実婚の期間が長いほど不倫による精神的な苦痛は大きいと考えられるため、慰謝料金額が高額になる傾向にあります。

また、事実婚で子供がいる場合にも慰謝料は高額になります。

一方で、不倫前に事実婚の夫婦関係が悪くなっていた場合には慰謝料が減額される傾向にあり、関係が破綻していた場合には慰謝料請求が認められない場合もあります。

②不倫の悪質性

不倫の悪質性が高いと考えられる要素が多いほど、慰謝料金額は増額される傾向にあります。

不倫の期間や回数が多いほど不倫の悪質性が高いと判断され、慰謝料は増額されます。

また、不倫相手が妊娠や出産した場合には、精神的苦痛も大きいと考えられるため慰謝料が増額される要素になります。

その他にも、不倫の積極性や、不倫発覚後の反省の態度なども考慮されます。

4、不倫での事実婚解消や慰謝料を請求するためにすべきこと



パートナーが不倫をしたので事実婚の解消や慰謝料請求を行いたいと考えても、どんなことをすればいいのか分からないという方も多いと思います。

事実婚の解消や慰謝料請求では、事前にしっかりと準備を行うことが大切です。

事実婚の解消や慰謝料請求を行う場合には、事前に次のことを行いましょう。

(1)不貞行為の証拠を集める

不貞行為が理由で事実婚の解消や慰謝料請求を行うのであれば、不貞行為があったことを立証できる証拠が必要です。

証拠がなければ相手が不貞行為を否定する可能性がありますし、裁判になった場合には証拠がなければ請求が認められません。

不貞行為の証拠集めでは、客観的に見て不貞行為があったことが分かるような証拠を集めてください。

不貞行為は「配偶者以外の人と肉体関係を持つこと」を指すため、肉体関係があることが分かる証拠が望ましいです。

  • 性行為の動画や画像、音声
  • ホテルに出入りしている写真
  • ホテルを利用したレシート
  • 肉体関係があったことが分かるメッセージ内容

上記のようなものが証拠として有効であると言えます。

また、プレゼントや旅行のレシートや通話記録など小さな証拠も複数集めることで証拠として使える場合があるので、できる限り証拠はたくさん集めておくようにしましょう。

(2)事実婚を証明できる証拠を集める

事実婚は法律上の婚姻手続きを行っていないため、事実婚の解消や慰謝料請求するには事実婚関係であることを立証しなければなりません。

不倫の慰謝料請求をした場合、相手から「ただの同棲関係だから慰謝料は支払わない」と抗弁されるようなケースもあります。

恋人関係での同棲であれば夫婦の扱いを受けることはなく、浮気をしても慰謝料は発生しません。

そのため、単なる同棲関係ではなく、事実婚関係であることを証明する必要があるのです。

(3)不倫相手に慰謝料請求する場合は不倫相手の情報を集める

不倫慰謝料を不倫に相手に慰謝料請求する場合、不倫相手の情報を集めましょう。

慰謝料請求は内容証明という郵便で請求を行うことが多いため、相手の名前と送付先の情報が必要です。

送付先は自宅の住所もしくは勤務先になります。

相手の住所が分からないものの電話番号が分かっている場合には、弁護士に依頼することで弁護士照会によって電話番号から住所を割り出すことができます。

相手の情報が集められないという場合には、自分で尾行などは行わずにプロである探偵や興信所に依頼することをおすすめします。

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