新型コロナワクチン4回目接種 接種方針を決定

新型コロナワクチン4回目接種 接種方針を決定

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、対象者を60歳以上や基礎疾患のある人に限定する方針を決めました。このニュースについて高橋先生にお話を伺います。

高橋 公一 医師

監修医師:
高橋 公一(医師)

1996年埼玉医科大学医学部卒業、公立昭和病院心臓血管外科、埼玉医科大学病院、米ジョンスホプキンス大学留学、埼玉医科大学病院消化器・一般外科を経て、現在は医療法人社団高栄会みさと中央クリニック院長。日本外科学会認定外科専門医。

厚生労働省が決定した4回目接種の方針とは?

厚生労働省が決定した4回目接種の方針について教えてください。

高橋先生

厚生労働省は4月27日、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者は60歳以上か、基礎疾患を持つなどして重症化リスクが高いと医師が判断した18歳以上に限定することを決定しました。公費で負担する臨時接種に位置付けて、60歳以上には努力義務を適用すると言うことです。接種間隔は海外の動向を踏まえ、3回目を含め5カ月に短縮しました。接種開始時期については、後藤茂之厚生労働大臣が5月末から開始する方針を表明しています。なお、使用されるワクチンはファイザー製とモデルナ製になります。4回目接種を先行して実施しているイスラエルの研究によると、4回目接種を受けた60歳以上の重症化予防効果は6週間減少しなかった一方で、感染予防効果は短期間で低下したという報告もあります。

基礎疾患がある人への接種券の配布方法は?

4回目接種対象の基礎疾患がある人を自治体が把握して、適切に接種券を配布する方法について厚生労働省の考えを教えてください。

高橋先生

基礎疾患がある人への適切な接種券の配布については、4月27日のワクチン分科会でも議論になっています。厚生労働省は4月28日に自治体の担当者向けの説明会を開いて、60歳未満で基礎疾患を持つ人への接種券の配布方法について以下の3つ選択肢を示しています。想定される選択肢は、(1)接種対象者からの事前申請により発行、(2)接種会場において接種券を発行、(3)接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く、という内容です。なお、60歳以上の対象者については、接種間隔を踏まえて順次発送される方針です。

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