ブロック割って?GoToトラベルとどう違うの?お得に旅行するためにしっかり確認を!

ブロック割って?GoToトラベルとどう違うの?お得に旅行するためにしっかり確認を!

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、お得に旅行することができる「ブロック割」について教えてくれました。「ブロック割って何?GoToトラベルと何が違うの?」という方はぜひ参考にしてくださいね。


2022年3月21日に18都道府県に出された「まん延防止等重点措置」が解除され、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークが終わりました。そして、ゴールデンウィーク中には対象外とされていた旅行の割引である「県民割」・「ブロック割」が5月9日から実施が再開されます。


今回はブロック割の概要とGoToキャンペーンの現状について、2022年5月16日時点の内容でお伝えして参ります。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がある点をご了承ください。

また、旅行の際には感染対策を行い、宿泊施設・交通機関等のガイドラインを守るようにしましょう。

1.県民割・ブロック割とは

GoToトラベルキャンペーンの代替として、都道府県が観光費用を割引する「県民割」が実施されましたが、この県民割のエリアを拡大して適用される「ブロック割」が2022年5月31日宿泊分まで実施されます。 ブロック内に住む方がブロック内の地域へ旅行に行くのに対して、割引・クーポンが受けられます。


例えば、宮城県在住の方が北海道に旅行に行く場合にブロック割の対象となりますが、神奈川県在住の方が北海道に旅行に行く場合には適用されません。


地域ごとのブロックの区分は以下の通りです。


①北海道・東北ブロック…北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
②関東ブロック…茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

③北陸信越・中部ブロック…新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重

④近畿ブロック…滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

⑤中国・四国ブロック…鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

⑥九州・沖縄ブロック…福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


なお、2022年5月10日時点では、東京都と大阪府は対象外となっています。


割引・クーポンの内容は、一般的には、1人1泊につき最大5,000円の割引がされ、地域クーポンが最大2,000円分付与されます。 詳細な条件は、旅行先の「県民割」サイトを確認しましょう。 居住地の確認のために本人確認が必要であったり、新型コロナウイルスのワクチンの接種済証または陰性結果証明の提示が必要であったりと通常の旅行予約とは異なる手続きがある点は覚えておくと良いでしょう。

2.Go To キャンペーンの現状

GoToキャンペーンは再開が検討されていますが、2022年5月16日時点では積極的な展開にはなっていません。各キャンペーンの状況は以下の通りです。

① Go To トラベル

2021年11月に観光庁が新たなGoToトラベルの実施を検討する発表がありましたが、現時点では具体 的な内容や時期は明言されていません。現状の県民割・ブロック割が延長・拡大される可能性もありますので、今後の報道発表などを確認しましょう。

② Go To イート

多くの自治体で実施が中断・終了していますが、過去に購入した食事券やポイントが使える自治体が少しですがあります。手持ちの食事券やポイントがある場合は発行元のサイトを見て使えるか確認されると良いでしょう。


なお、神奈川県では5月16日10時から第2弾のGoToイートの電子クーポンの販売が始まりました。都道府県ごとに再開の有無や時期は異なりますので、気になる都道府県がある方は、各都道府県のGoToイートキャンペーンのサイトを確認すると良いでしょう。

③ Go To イベント

事業はすでに終了していますが、新たに新型コロナウイルスのワクチンの接種済の方または検査陰性の方を対象にイベントチケット2割(上限2000円)を割り引く、イベントわくわく割(わくわり)の経済産業省が検討をしています。こちらも具体的な時期は未定ですので、今後の報道発表等を待ちましょう。

まん延防止等重点措置が解除され約2か月が経ち、人出も増えている一方で新型コロナウイルスの感染者も高止まりしているため、GoToキャンペーンは現在稼働していません。しかし、エリア限定ですが、旅行に対するり割引・クーポン付与がある県民割・ブロック割がありますので、近場で旅行をしようと思った方は有効に活用されると良いでしょう。



監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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