５、万が一、脱税で捜査されたときの対処法
脱税で捜査されてしまうと、起訴されて有罪判決を受け、刑罰を課せられる可能性が高いといわざるを得ません。
少しでも刑罰を軽くするためには、弁護士に依頼することが有効です。
逮捕され、身柄を拘束された場合でも、被疑者はいつでも弁護士を呼ぶことができますので、一刻も早く弁護士に接見に来てもらい、取り調べについてアドバイスを受けましょう。脱税が発生した背景の立証や、追徴課税の納付、身元引受人の確保などの弁護活動によって刑事処分を軽くしてもらえることが期待できます。事案の内容によっては、不起訴処分を獲得して刑罰を回避できる可能性もあります。
なお、脱税が発覚しても、税務調査を受ける時点で逮捕されることはありません。
刑事事件に発展する場合には、通常の税務調査の後、税務署による「犯則調査」というものが行われます。犯則調査で確保した証拠に基づいて捜査機関に告発され、脱税の程度が悪質、重大な場合、逮捕されるのはその後ということになります。
したがって、犯則調査を受けた場合には、その時点で弁護士に相談し、その後の対応についてアドバイスを受けることがおすすめです。
それ以前に税務調査の通知が来た時点で税理士に相談した上で、適切に対応することが理想的です。こちらの記事では、脱税犯で逮捕された事例を紹介していますので、ぜひ参考になさってください。
まとめ
脱税には時効があるものの、時効成立によって刑事責任や追徴課税を免れる可能性は非常に低いのが実情です。
放置していると、高額の追徴課税を課される上に、刑事罰として多額の罰金まで科せられる可能性がありますので、非常に危険です。
脱税をしてしまった場合には、早めに税理士・弁護士に相談して適切に対処しましょう。
告発される前に自主的に申告し、追徴課税を納めれば、刑事事件に発展する可能性はとても低くなります。
ベリーベスト法律事務所には、弁護士だけでなく税理士も在籍しているのでワンストップでの対応が可能です。
全国対応も可能ですので、脱税と聞いて心当たりがある方はお早めに当事務所へご相談ください。
監修者:萩原 達也弁護士
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また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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