持続可能なモビリティサービスの提供を目指し、JAFとヤマハ発動機が協業契約を締結

日本自動車連盟(JAF)とヤマハ発動機は、6月8日(水)、低速モビリティの提供とサービスを通じ、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結した。

持続可能なモビリティサービスの提供を目指す

今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ(電動ランドカー)の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。

協業契約締結でより細やかな対応が可能に

具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行う。これらにより、車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかな対応が可能になる。

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