「ジャニーズチケット」アプリ、非難ごうごうの「免責規定」について弁護士と消費者被害防止ネットワークに聞いた


ジャニーズチケットの説明画面(撮影:サイゾーウーマン)

 6月10日にジャニーズ事務所がリリースした無料アプリ「Johnny’s Ticket(ジャニーズチケット)」が、ジャニーズファンの間で猛批判を浴びている。コンサートやイベントの入場時に使うチケット表示アプリだが、利用規約や注意事項の内容について「あり得ない」「見直しを求める」との声が続出。実際にアプリを使用するコンサートの開催はまだ先にもかかわらず、App  Storeの同アプリのレビューは星1つの評価が並び、平均1.3(6月24日時点)という有様となっている。

 批判の矛先となっている利用規約について、山岸純法律事務所の山岸純弁護士と適格消費者被害防止ネットワーク東海(以下、Cネット東海)に見解を聞いた。

ジャニーズチケットの利用規約、山岸純弁護士「問題とならない」

 アプリ「ジャニーズチケット」の利用規約第14条は、下記の通り規定されている。

【利用規約】第14条(免責)

通信回線の混雑またはシステム上の不慮の事故等により、チケット通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、当社はこれによりユーザーまたは第三者に生じた損害に対し一切責任を負いません。

 つまり、チケット購入者の手元にチケットが送られなかったとしても、ジャニーズ事務所は責任を取らないという意味だ。ジャニーズファンからは、「先に代金を支払っている。チケット通知が大幅に遅れたり通知が不可能になったなら、返金対応も視野に入れてほしい」などの怒りの声が続出。

 アプリのレビュー評価が1.3の理由もここに起因しているが、山岸弁護士によると「法的な問題はない」とのこと。

「『通信回線の混雑またはシステム上の不慮の事故等』、これらは法律上、『不可抗力』と呼ばれていて、この『不可抗力』の場合に誰がこの損を負担するかについては、事業者側が決めることができます。したがって、規約で『ユーザーが損を負う』としても、実は、問題とはならないのです」

 ほかに、アプリの公式サイトに記載された「よくある質問」への回答も、ファンから疑問視する意見が見られる。

【よくある質問】同行者登録について

お申込時に登録した同行者を変更することはできません

 これは、公演前に同行者を変えてはいけないということだが、「急病で行けなくなった時はどうすれば?」との声が聞かれる。山岸弁護士は「要するに転売防止ですね。このような状態を巻き起こした転売ヤーの責任と言うしかありません」と話す。

 では、チケットの保証や同行者変更不可について改善される見込みはないのだろうか?

「もっとも、『消費者契約法』という消費者にとって優しい法律があり、『事業者は責任を負わないとする条項』や『消費者の利益を一方的に害する条項』を無効と判断していますので、この法律を盾に争えば、何とかなるかもしれません」

ジャニーズの規約「無効だと言える可能性がある」

 そこで、消費者契約法に詳しいCネット東海に見解を聞いた。Cネット東海は、2016年にジャニーズファミリークラブの規約の改定を働きかけ、実際に結果を出したことで、ジャニーズファンからの信頼も厚い。

 まず、利用規約の第14条(免責)について、Cネット東海の理事で検討委員長の伊藤陽児弁護士は「消費者契約法からみて14条が無効だと言える可能性がある」と話す。ポイントは、「ジャニーズ側に過失があるケースを含んでいるか」だという。

「条項にある『通信回線の混雑』というのは、ジャニーズ側に責任はないケース。ソフトバンクの通信障害など、そういったものですね。一方、『システム上の不慮の事故等』は、アプリに想定を超える通信があってキャパオーバーとなった場合が考えられ、これはアプリ側の問題(ジャニーズの過失)になります。

 しかし、『不慮の事故』の“不慮”が、ジャニーズ側に過失がない、避けられないような事態を想定しているかもしれません。ただ、『事故“等”』と広い意味の解釈を持たせているので、ジャニーズに過失がある場合も含めて、『損害に対し一切責任を負いません』というふうにも読める。その場合だと消費者契約法から見て『無効』だと言えます」

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